国の働き控え解消策は、会社経営に何をもたらすか？

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毎日ビジネスブログ　No.1904

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

年金制度改革法が

金曜日に成立しました

ポイントは

「低年金対策、5年後判断」と

「働き控え解消へ改革」の2つで

きのうのブログでは

一つ目の低年金対策について

私見を述べました

今日はもう一つの

「働き控え解消へ改革」についてです

きのうの「低年金対策」は

65歳から支給される年金の1階部分

つまり、老齢基礎年金に

関することでしたが

この「働き控え解消へ改革」は

年金の２階部分、つまり老齢厚生年金に

関連してくる話です

結論から言うと

昨年からずーっと議論されてきた

今は、パートさんら短時間労働者も

働いてる会社が51人以上なら

週20時間以上働いて

月8万8千円（年106万）以上稼ぐなら

学生以外は会社の社会保険に強制加入です

（社会保険＝健康保険＋厚生年金保険）

入ると、毎月高い保険料負担が発生するので

手取りが大きく減ってしまう

なので「壁」とか

「崖」と言われるのですが

月8万8千円（年106万）の年収要件は

3年以内の撤廃が決まりました！

そうなれば

つまり「働き控え解消」になるので

今の人手不足を少しは解消してくれる

かもしれません

また今後は

つまり

お国にすれば

社保加入者が増えれば

ので、願ったりかなったり

ひょっとしたら

と考えているかもしれません

つまり、

2つ目の「働き控え解消へ改革」も

究極的には1つ目の「低年金対策」だ

と言えるかもしれません

でもこの「働き控え解消へ改革」は

従業員さんも手取りが減りますが

これ、会社に取れば

大きな大きな経費増になります

なので、社長さん！

今後はこのことも加えて

収益計画を考える必要があります

社保保険料負担、大変ですよ！

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