低年金対策の財源は、どこに求めるべきか？

 

毎日ビジネスブログ　No.1903

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

年金制度改革法が

金曜日に成立しました

 

きょうは社労士として

所感を述べさせていただきます

 

 

 

日経新聞の見出しには

「低年金対策、5年後判断」と

「働き控え解消へ改革」の2つが並びます

 

 

 

２つとも65歳からもらえる

老齢年金に関することですが

その対象は大きく違います

 

 

「低年金対策」というのは

あくまでも国民年金について

 

つまり65歳から支給される

年金の1階部分ー老齢基礎年金に

関することです

 

 

かたや

「働き控え解消へ」というのは

年金の２階部分ー老齢厚生年金に

関する話です

 

 

 

 

まず「低年金対策」については

このブログでも何度か取り上げましたが

 

二転三転した結果

キモの部分は“先送り”され

 

5年後の財政検証で

再検討するそうです

 

 

 

 

 

基礎年金の将来給付水準は

今でも3割減る見込みなら

 

これから5年で

相当な経済成長でもない限り

変わらないでしょう

 

 

 

問題は

 

ということ

 

 

 

 

今回二転三転したのは

それを厚生年金の積立金に求めたからで

 

これは筋違いの流用だとして

結局話がまとまらなかったわけです

 

 

私もこのブログで

モラルハザードだとして反対しました

 

 

 

 

で、5年後の検証でも

底上げが必要と認されたら

財源は厚生年金積立金と

決まっているのか？

 

明記はされていませんが

第1候補であることは間違いなさそう

 

 

でも、

 

と

 

ことです

 

 

保険料は、今は月17,510円ですが

来年4月からは17,920円と

毎年少しずつ上がってはいるのですが

 

 

 

 

ひょっとしたら、厚労省も

これくらいの試算はしているかもですが

 

世間の反発が強いのがわかるので

絶対に出してこないでしょう

 

 

 

 

では、もう一つの

「支払い年齢の引き上げ」はどうか？

 

 

実はこれ、１年少し前に

一度方針として上がったのに

 

高齢者の保険料負担がきつくなる

との意味不明な「反発」が

少し報道されただけで

 

厚労省が簡単に取り下げた

経緯があります

 

 

60歳から65歳に5年増えるだけですよ

 

この人たちは普通、豊かなのに？

 

 

 

 

 

あ、この続きに

「働き控え解消へ改革」について

述べたいので

 

明日に続けさせていただきます

 

よろしくお願いいたします