育児介護の両立支援のために、会社に求められることとは

Tweet

Pocket

毎日ビジネスブログ　No.1968

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

これは働く人の6人に1人を占める

という推計がパーソル研究所から

発表されました

つまり、仕事と育児や介護を

両立させながら働く人が増えるので

対応できないと

従業員に選ばれる会社には

なりえないことを示唆しています

貴社の状況はいかがでしょうか？

まず確認すべきは

今年は法改正が4月にあり

さらに10月にも追加の改正が

予定されています

その内容とは？

4月改正の目玉は

介護離職防止のための措置強化でした

具体的には、２つの対応が

事業主義務になっています

家族介護が必要になった社員には

制度内容を情報提供し

どうするかの“意向確認”を

する必要があります

しかも、必ず面談し

書面交付が必須になっています

また、40歳になる社員には必ず

介護休業制度や両立支援内容の

情報提供が会社に求められています

年に一度、40歳になった社員を集めて

説明会をしてもいいし

一律に資料を配布するだけでもいい

育児期の子とは

3歳から小学校就学前までの子で

次の5つが選択して講ずべき措置とされ

2つ以上講じる必要があります

１．始業時刻等の変更

２．テレワーク（月10日以上）

３．保育施設の設置運営

４．養育両立支援休暇の付与（年10日以上）

５．短時間勤務制度

＊養育両立支援休暇の定義とは

「就業しながら子を養育することを

容易にするための休暇」です

また、3歳未満の子をもつ社員には

子が3歳になるまでに

上の2つの措置を周知し

制度利用の意向確認が求められます

さらにさらに

妊娠・出産の申出時と

子が3歳になる時には

これらの意向確認が

事業者に義務として課されます

いかがでしょうか

対応すべきことがたくさんありますね

まずはできることから

取り掛かりましょう！

Tweet

Pocket