今年、労務関係で法改正される内容とは？

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毎日ビジネスブログ　No.2110

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

5日の日経に

「2026年　法律・ルール こう変わる」

という記事がありましたので

労務関係で今年予定される

「改正」項目をまとめました

ぜひ、ご参考になさってください！

労働安全衛生法では

「高年齢労働者の労災予防のための

作業環境の改善」が

事業者の“努力義務”になり

近いうちに

その「指針」が発表される予定です

この指針に沿って

“作業環境の改善”を

図ることが求められますので

指針がオープンになったら

このブログでもご紹介いたします

もう少しお待ちください

女性活躍推進法では

いずれもナイーブな内容ですが

該当する企業では準備が必要

また7月には、障害者雇用率が引き上げられます

つまり、今は常時使用する従業員が

40人以上いれば障害者を一人雇うことが

義務付けられていますが

これが“37人以上 “になります

これについては

昨年10/8のブログでご紹介しています

ぜひご確認ください

企業に義務付けられる障害者雇用率って、何％？

次に気になるのが、12月改正予定の

公益通報者保護法です

いわゆる“内部通報者”の保護を

目的とした法律ですが

12月からは

というもので

通報後1年以内の解雇や懲戒処分は

報復を受けたと推定されることになり

 

そうじゃないというなら

企業側に立証責任が求められます

加えて

会社側は、難易度の高い

対応が求められそうです

最後に

2年前から話題になっていた

カスハラ対応の義務化については

昨年11月20日のブログで

まとめていますので

こちらもご確認ください

来秋から義務化されるカスハラ対策とは？

今年も多くの重要な法改正が

予定されています

“知らなかった”なんてことがないよう

情報のアンテナは張っておきましょう！

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