就業規則を労基署に届出てなかったら、どうなる？

 

毎日ビジネスブログ　No.2127

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今日は就業規則の話です

 

 

 

 

 

 

先日、神奈川労働局から

こんな発表がありました

 

 

 

 

 

 

自主点検とは

労基署から送られてくる

調査票のことで

 

労基法の遵守状況を

事業者がチェックして

返送するもの

 

 

 

2割の事業所は

従業員が10名以上いたので

就業規則の作成と届出義務が

生じるのに

 

これをしていなかった

そうです

 

 

 

 

就業規則の作成

および届け出義務違反には

30万円以下の罰金が

課される可能性がありますが

 

 

おそらく今回は

どの会社も開業初年度で

自治体への対応や

書類提出もあったので

いきなりの罰金は無いでしょう

 

 

でも、また来年

労基署が再調査に来る

可能性はあります

 

このときに同じ状況なら

是正指導を受ける可能性大です

 

 

 

 

事業者側は

そもそもそんなルールが

あること自体知らなかった

というところもあるようですが

 

介護事業所に限らず

新規開業されたなら

就業規則もできれば最初から

整えておいた方がいい

 

 

 

 

 

 

作成には社会保険労務士や

弁護士さんといった専門家に

相談すれば間違いないので

早い時期にとりかかりましょう

 

 

 

 

 

この就業規則を作成し

労基署に届け出る時に

 

 

 

この“意見“は

「就業規則の内容に賛成です」

とか、「特に意見はありません」

でいいのですが

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

選挙するとか

立候補者を皆で承認するとか

他薦された本人が受け入れる

というようにです

 

 

 

加えて、この“代表者”

 

 

民主的ではないですからね