毎日ビジネスブログ No.2154
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
19日の日経の
中小企業“リーガル処方箋”に
従業員さんの「休職」の話が出ています
いわく
心の健康問題で
休職していた社員さんが
復職したいと申し出てきて
主治医の復職可能との
意見書を出してきた
ところが会社の産業医は
この復職可能性を否定したので
結局この社員は
休職期間満了で自動退職に
社員はこの退職は無効だと
会社を訴えたという話です
審理は3年にわたり
この従業員側の勝訴に
会社は控訴しましたが
結局は和解が成立し
会社は未払い賃金や
退職金を含む解決金を
支払うことになりました
このように
メンタル疾患の休職では
復職判断で主治医と
産業医の意見が正反対!
ということがままあり得ます

そんなとき、通常は
会社は産業医意見を尊重します
なので、この判決は
通常の会社の対応を
否定することにもなりえるのです
審理が3年にわたったということは
それだけ判断が難しかったともいえます
決め手になったのは
この元社員はその後他社に就職し
この会社では長期欠勤はしていない
という事実かもしれません
裁判はこの事実をもって
主治医判断の通り
休職期間中に心身両面で回復していた
と判断したわけです
この件を参考に考えるとー

大切なことは
”主治医と会社のコミュニケーション”
といえます
一般的に、主治医は
病気が改善したのかで判断しますが
産業医や会社の目線は
滞りなく業務を遂行できるのか?
です
この目線がズレてしまうと
今回のようなことが生じる

あるいは産業医も
メンタル疾患の専門家ではない
こともありえます
え?そうなの?
と思われるかもしれませんが
私の前職は
製薬会社の営業でしたので
現場は存じ上げています
なので
会社としてすべきは
主治医と産業医それぞれと
コミュニケーションをしっかりすべき
可能なら、主治医と産業医の
意見交換の仲立ちもできれば
正しい判断につながるのではないか

もし貴社で休職者がいる場合
復帰に当たっては
このような事柄にご注意ください
参考までにこれまでの
“休職”関係のブログのリンクです
ご参考になさってください
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