人とお金の悩みを解決!
みなと元町社労士事務所

これからの高齢者は「応能負担」です

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毎日ビジネスブログ No.2164

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

今日は3月3日

 

ひな祭りの日ですが

 

わが事務所の隣には

人形店があって

 

たくさんの幸せ家族が

来ておられます

 

 

 

 

人形を買ってあげているのは

おじいさんやおばあさんが多い

かもしれませんが

 

子どもさんはお国の宝ですから

 

この子たちが来世紀まで

幸せでいられるように

 

 

会話

私たち高齢世代も貢献しないと

と思います

22世紀!になる

2101年まであと75年

 

今20歳なら95歳

10歳なら85歳です

 

十分生きてるよー

 

 

 

 

 

 

お国の政策も

かつての高齢者重視から

 

今や子供さんと子育て世代を

どう支援していくか

 

スタンスが明らかに

変わっています

 

 

 

 

 

先日ある70歳代の方に

相談を受けました

 

 

2年前まで働いていて

会社の社会保険に入っていたので

健康保険は任意継続にしていたとか

 

 

これ、よくあるパターンですね

 

 

私自身もそうしていましたが

 

2年過ぎたら

前年の収入をベースに

国民健康保険料が決まります

 

 

つまり

去年それなりの収入があれば

保険料が高くなる

 

 

当たり前の話ですが

 

この方、年金以外にも

それなりの所得がおありのようで

 

 

このままじゃ、保険料が高くなる

どうにかなりませんか

と言われるのですが

 

そんなん、どうしようもありません

 

 

役所に相談に行ったら

確定申告が済んだら決まりますから

と言われたとか

 

当たり前なんですが

 

 

去年の収入・所得を基準に

国民健康保険料が決まります

 

脱税でもしたいという

相談なのでしょうか

 

 

 

 

 

後期高齢者医療保険では

医療機関の窓口での自己負担率

 

今の原則1割から原則2割にするとか

 

3割該当者の収入基準を引き下げたり

 

収入のカウントに

これまで対象外だった

金融所得も加えるというように

 

 

 

現役世代の手取りが増えるよう

今後ますます「応能負担」

求められていくのがトレンドです

 

 

所得や資産の少ない高齢者は

これまで通りの支援を受けて

しかるべしと思いますが

 

 

 

会話

所得や資産のある

豊かな高齢者は文句を言わずに

子や孫世代のために

出すものは出していきましょう

 

 

 

さてこのブログでも紹介しましたが

4月から「子ども・子育て支援金」制度

スタートします

 

くわしくは以下の過去ブログを

ご確認願いたいのですが

 

5月から子ども・子育て支援金の給与控除が始まる!

 

 

5月から給料明細に加えないといけない項目とは?

 

会社でも、この制度の趣旨

従業員さんたちにお伝えください

 

会話
国民みなで支援する制度ですから

 

 

 

そういえば

今夜は月食です!

 

これもお見逃しなく~

 

 

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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