毎日ビジネスブログ No.2425
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!

ある社長さんからの相談です
この会社は出産予定の
社員さんが続いているのですが
年明けに出産予定の従業員さんが
「軽作業」を希望されてきました
でも、この方の仕事は
事務職なので
「軽作業」と言われても
無いんだけどな~
どうすればいいでしょうか?
というお話です
確かに労基法65条には
妊娠中の女性が請求したとき
他の軽易な業務に
転換させなければならない
とされています
この方は、予定日の
6週前から取得できる
産前休業は取らないつもりだそうで
その分「軽易な業務」を
希望されているわけです

ですが、この労基法の
「軽易な業務」については
特段の具体的な規定はありません

また、新たに軽易な業務を創設して
与える義務まで求めるものでは
ないとされています
じゃあ、どうすればいい??
ひとつ考えられるのは
「配置転換」です
社内の他事業所で
“軽易な作業”があれば
しかも通勤するのに
今より遠いというような
不都合がなければ
それも大丈夫かもしれません
でも、この会社には
他に事業所はないんです
どうすりゃいい?

こんな場合は
「労働時間帯の変更」も
軽易転換措置に含むとされています
たとえば「時差出勤」
妊婦さんにとれば
朝の通勤ラッシュ帯に
満員電車に乗ることは
相当なストレスですから
始業時刻を遅らせてあげることも
軽易な業務に転換することに
なりえます

ですが1点
注意すべきことがあります
妊婦さんの軽易業務転換を
理由とする不利益取扱いは
男女雇用均等法上、禁止されています
ある事件では
この軽易転換に伴って
職場異動があったので
その際に本人了承のもと
降格人事が行われました
もちろん本人は
異動の間だけとの理解でです
ところが産後に育休取って
1年後に復帰したとき
この方は元の職位に
戻されなかったそうです
これは裁判になって
男女雇用機会均等法は
強行規定であるとして
この女性の損賠賠償請求が
認められています

妊娠した従業員さんには
安易な降格は認められません
社長さん、覚えておいてください
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