60歳定年後、70歳まで再雇用すれば助成金の対象に！

 

毎日ビジネスブログ　No.714

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

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経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

腰が抜けるような

情けないニュースが

 

 

 

 

 

 

 

特別教室の合鍵を無断で作って

重り付きの器具を持ち込んで

毎日夕方に30分トレーニングしていた

 

 

 

 

ほぼ同世代なので

今から鍛えておきたいという

気持ちはよくわかる

 

 

でも

勤務時間中に仕事せんと

そんなことやっていたら

アカンに決まってるし

 

 

無断で教室の合鍵を作るのは

悪質性もある

 

 

なので1か月の停職処分は

妥当な懲戒処分

 

 

 

 

 

 

 

普通の会社で言えば

60歳で定年退職して

さらに65歳までの継続雇用中の方

と言える

 

 

この継続雇用は

本人の希望さえあれば

 

例外を除いて会社は

全員雇用しないといけない

というのが今の法律

 

ただし

1年単位の契約更新が通常

 

 

 

上の例外というのは

定年時に解雇事由または退職事由に

該当する場合ということ

 

 

解雇するくらい

とんでもないことをやっていたなら

継続雇用を断れるし

 

退職事由というのは

定年時点で休職期間が満了して

復職できないとか

 

無断欠勤していて

連絡が取れないなんてときも

再雇用を断れるけど

 

 

ほとんどの人は

希望すれば65歳まで継続雇用される

 

 

 

 

でも1年ごとの更新なので

 

この懲戒処分を受けた教師は

もし63歳までだったら

契約更新されなかっただろう

 

 

でも64歳なので

最後の1年の契約は

済ませているだろうから

65歳まで雇用されることになる

 

本人が退職を申しまない限り

 

 

 

 

 

この再雇用制度

 

法律は少なくとも65歳までは

会社は保証しないといけない

となってるけれど

 

会社判断で

それ以上の年齢まで

 

 

そうするなら

会社に助成金がおりる可能性もある

 

 

 

 

 

定年年齢自体を引き上げたり

定年自体を廃止したり

 

あるいは

定年年齢自体は60歳のままでも

 

 

例えば

 

定年前から働いていて

継続雇用中の64歳までの社員が

一人いる会社なら

 

継続雇用年齢を

65歳から70歳に引き上げれば

30万円の助成金の可能性がある

 

 

もし御社に

64歳までの社員さんがおられて

 

この方に

 

と思われるなら

 

 

 

 

4月1日から受付が開始されます