解雇予告した社員が通勤でケガしたら、解雇できないの？

 

毎日ビジネスブログ　No.991

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

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経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

具体的な事例には

もちろん触れませんが

 

誰が聞いても

大変なヒトを雇ってしまったな

と思う事例続きです

 

 

 

事業主さんは

すぐに解雇したい

とおっしゃいます

 

 

でもこれまで

ちゃんと注意をしていない

 

なので始末書や反省文を

書いていない

 

 

 

ならば、それを

 

 

 

これは

 

 

 

という

基本ができていないと

 

あとあと問題が大きくなって

解決が難しくなります

 

 

 

なので注意して

始末書を書かせて

 

それでもまたするなら

指導と注意を繰り返す

 

 

それでも続くなら

減給などの具体的措置を取り

 

それでもだめなら

退職勧奨という流れです

 

 

 

これだけしたうえで

 

 

 

 

クビにする！

 

 

なんて簡単には

言えないという事です

 

 

 

 

 

 

ひとつは

 

 

つまり産前の6週間と産後8週間と

その後30日間は

解雇してはならないとされています

 

 

 

もう一つは

 

 

つまり労災にあって

休んでいる期間ですが

 

この間とその後30日間も

解雇できないとされています

 

 

 

このことは

労働基準法の基本ですので

社長さんならご存じと思いますが

 

 

 

 

では

 

というのが

 

 

 

 

 

ありますよね

通勤災害

 

 

駅の階段で滑って落ちて

足首を複雑骨折なんて話も

あるあるの事例で

 

入院加療と自宅療養したら

何か月か休むことになりますが

 

こんなケースでも

解雇制限の対象になるのか？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答えは

 

 

というわけで

社長さん、ご安心ください

 

 

 

 

ちなみに助成金では

 

になるものが多いですね

 

 

例えばキャリアアップ助成金だと

正社員転換の半年前から

1年後までの間に解雇があると

助成金は不支給になります

 

 

 

なので解雇があったら

助成金をもらうには

 

正社員転換をその後半年以上

先に延ばす必要があります

 

 

 

もちろん助成金ありき

ではないので

 

優秀な方はすぐにでも

正社員登用する方が

会社のメリットが大きい場合は

のばすべきではない