人とお金の悩みを解決!
みなと元町社労士事務所

子供の休校にあわせて休めるならありがたい、それが助成金につながるなら、もっとありがたい

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みなさんこんにちは

 

助成金への取り組みを通して

会社の体質強化を支援する

 

神戸の

助成金総合コンサルタント

 

“おくママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

毎日800字以上ブログ生活

 

 

 

447日目

 

 

 

 

 

 

 

初めての方へ

 

これは助成金専門家の奥ママが

助成金対策が会社の労務管理の

充実につながるとの想いのもと

 

まいにち発信しているブログです

 

 

 

 

 

おととい

コロナワクチンを打ちましたが

 

きのう朝

起きた時から肩が痛い

 

いわゆる接種部位痛です

 

 

といって

肩が上がらないとかじゃなく

触ったら痛いという感じ

 

 

2~3日くらい残るのかもですが

これくらいなら全然問題ない

 

2回目接種が待ち望ましいです

 

 

 

 

 

でも神戸市の対応が早かったから

17日に接種できましたが

 

 

ほかの自治体では

接種券が送られてこないところが

たくさんあって

 

 

自衛隊の大規模接種会場に

せっかく予約の空きがあるのに

 

 

券がないから申し込めないという

アホなことが起こっています

 

 

ここは自治体の力量が

試されるところですね

 

 

 

 

 

ところがここにきて

子供さんの感染例が増えているとか

 

 

これまでは子供はかかりにくい

という感じだったのが

 

インド型はむしろ

子供もかかりやすいみたいで

 

小学校や保育園で

クラスターを発生させている

 

 

 

なので

まだ子供にはワクチン打てないから

 

先生方や保育士さんらに

優先接種してもらっている

自治体も増えています

 

 

 

もし学校でクラスターが発生したら

インフルと同じように

 

学級閉鎖や学校閉鎖で

休校の措置をとらざるを得ないでしょう

 

 

 

 

ならば会社でも

子供さんの休園や休校に合わせて

社員も休めるルール作りが必要です

 

 

 

今年の目玉助成金の一つ

『働き方改革推進支援助成金』の

”労働時間短縮・年休促進支援コース”は

 

『作業効率をアップさせる機械設備』を

購入するなら、購入費用を助成するよー

というものですが

 

配慮を必要とする労働者のための

特別休暇制度を新たに導入することが

成果目標の一つになっています

 

 

この特別休暇制度の例の中には

休校に合わせた社員の特別休暇制度

はいっています

 

 

 

具体的には

新型コロナに関する特別休暇として

 

コロナによる学校の休校に伴い

子供の面倒を見る必要があるとき

 

有給の休みを取れるようにすれば

会社にも助成金の可能性が出てきます

 

 

 

助成金が先にありきでは本末転倒ですが

 

従業員さんが歓迎するルール作りが

助成金につながるなら

やる価値アリです

 

(ずっと気になってる「蘭州牛肉麺」。

来週行ってきます!)

 

■□■□■□■□■□■□■□■□

助成金活用を通じて

社長さんの『ヒト』と『お金』の悩みをサポート

設備投資も可能にする神戸元町の専門社労士

 

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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