
毎日ビジネスブログ No.1968
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
月曜日の日経で
「失効年休」について
特集記事がありました
さっそくお問い合わせを
いただきましたので
今日はこのお話です
記事では
マルイや大塚製薬、HISの事例が
紹介されていますが
中小零細企業では
どうすればいいのか
社長さんは迷われると思います
大企業の例を出されてもなぁ
というところでしょうか
まず、そもそも
から
年次有給休暇は
付与された日から2年間有効です
なので、各々の従業員さんが
今もっている年次有給休暇の日数は
去年、付与された日数と
今年付与された日数の合計です
で、特に就業規則で決めていなければ
去年付与された日数が残っていれば
去年付与分から消化していきます
(就業規則で決めれば
「今年分から消化する」ことも可能)
それでも有休を消化しきれないと
2年時効がくればその日数は失効します
長年、勤務して入れば
毎年20日付与されて
年5日消化し続けても
毎年15日分失効することになります
で、今回記事では
この失効分の日数を、会社の裁量で
社員ニーズに応えた休みに充てる
そうなれば、従業員の
満足度向上に資するというわけです
この失効年休積立制度を
導入している会社は
全体で15%だけど
大企業では40%にのぼる
ただ、中小零細企業では
どう考えればいいでしょうか?
当然、有給なので
会社の負担は増えます
認めるかどうかは
使用目的の内容による
かもしれませんね
考えられる使用目的は
リスキングや病気休暇
育児や介護休暇、不妊治療など
こればかりは
社員さんのニーズも確認する
必要があります
普通、病気休暇は無給ですから
どこまで有給にするかは
ホント、会社の自由裁量です
もし社員の要望が強いなら
検討の価値はあるかもですが
応じないといけないというものではない
それ以前にすべきことがあって
それは
「年に10日以上付与される従業員は
最低5日消化しないといけない」
ということ
未消化社員がいたら
1人当たり30万円の罰金になる
(10人いたら300万円)
失効年休の積立制度を
導入するなら
その前提として
5日の有休消化を確実に進めましょう
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