人とお金の悩みを解決!
みなと元町社労士事務所

社長さん、雇用保険の保険料を払うなら、どんな権利があるかご存じですか?

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毎日ビジネスブログ No.641

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“おくママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

きのう

ニッセイからハガキがとどいた

 

「大切なお知らせ」らしい

 

(やっぱ、字はきれいじゃないとなー😜)

 

 

毎年の

「契約内容確認活動」

 

 

これ実質は

新しい金融商品の販促活動で

 

毎年、気持ちが

グラつくモノをすすめられる

 

 

 

ノルことはないけど

 

どんなことに注力しているか

興味があるので面会はしている

 

 

会話
毎年カレンダーももらえるしね

 

 

 

 

そういえば金融庁が

生保会社に適切な情報提供を求める

ことになるそうだ

 

 

いわく

「公的保険の説明を」

 

 

自分たちの保険の勧誘の前に

 

公的年金の内容を

正確に情報提供するように

ということらしい

 

 

 

 

 

会話

これ

当たり前の話なんやけどー

 

 

でもふつう

公的保険の中身を

ちゃんと理解している人は少ない

 

 

ただ毎月保険料が

給料から引かれるから

 

税金のように感じている方が多くて

 

 

でも

どんな補償があるのか

わかっていない

 

 

 

 

実は公的保険って

生命保険会社が売る保険商品と

補償が重なっている部分が多く

ムダにたくさんの民間保険に

入ってしまっている方も少なくない

 

前職の会社で

なんと月9万円も

保険料を払ってる同僚がいた

 

 

懇意?の保険会社の担当者から

言われるがままにおだてられて

何でも入っていたらしい

 

 

でもこのヒトの

その時の状況を見たら

無駄なものばかり

 

 

簡単に半分以下に

減らすことができた

 

 

 

まあ保険会社の営業さんは

契約額でインセンティブがつくから

“売らんかな”の姿勢になるのは当たり前

 

この体系を変えないと

金融庁が要請しても変わらない

 

 

 

 

逆に保険会社側から

 

公的保険の仕組みは

「国が周知すべき」

「自分たちの仕事ではない」

 

という反発があるらしいけど

これはひどい!

盗人猛々しいとは

このことを言う

 

公的保険の情報提供をするのは

保険販売会社の当然の義務

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ところで

ほとんどの社長さんたちが

ご存じないことがある

 

 

それは雇用保険

 

 

助成金の財源

雇用保険の保険料であるということ

 

なので

 

会話

この保険料を払っているなら

当然の権利として

助成金を申請できる

 

 

 

この保険料

来年の秋から上がることが確実ですが

 

 

社長さんたちは

自分の会社なら

どんな助成金の可能性があるのか

 

調べておく必要がある

 

 

 

自分の会社を良くしていくうえで

助成金が活用できるなら

これは立派な経営改善

 

 

でも

厚生労働省のホームページは

とても分かりにくい

 

会話

そのときは

助成金専門の社労士に相談です

気になることは

何でもお問い合わせください

サポートいたします!

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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