高齢者の「資産」が考慮要素になるものは？

 

 

毎日ビジネスブログ　No.2405

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

今週は信州の秋を満喫しようと

渋温泉に行っておりました

 

 

 

宿泊は千と千尋の神隠しの

モデルになった金具屋旅館です

 

 

 

 

部屋ごとに源泉が違う湯が

送られているので

いろんな“湯”を楽しめました

 

こんな処に滞在していれば

ずっと健康でいられそうですが

そうそう現実的ではありませんね

 

 

 

 

歳を取れば、お世話になる

かもしれないのが介護保険

 

 

保険料は現役世代からも

社会保険料の一部として

毎月徴収されていますが

 

受益者である高齢者の

自己負担率は１割が原則

 

 

ですが

 

 

 

 

 

２割になる方は

 

本人所得が160万円以上で

年金収入が、単身世帯なら

280万円～340万円

 

２人以上世帯なら

346万円～463万円

 

 

３割になる方は

「現役並みの所得がある方」

 

本人所得が220万円以上で

年金収入が単身世帯なら340万円以上

２人以上世帯なら463万円以上です

 

 

 

 

今、厚労省では、この中の

 

 という議論がされています

 

 

 

たたき台になるのが厚労省案

 

 

これによると

２割にする所得基準を

 

今の280万から

220万、240万、250万、260万

のいずれかに下げられないか

というものです

 

 

 

ただし配慮措置も考えられていて

 

という案も

出されています

 

 

 

預金額の基準案は

 

 

 

 

 

後期高齢者の健康保険の

自己負担割合は

 

ついこないだから

金融所得を考慮に加える話が

本決まりになりましたが

 

いずれは「資産」も

その考慮に入るのでは？

と思うのですが

 

 

 

 

 

この話はこの先

どうなるかは要注目ですが

 

世の流れは

 

 

 

 

今は預貯金額の補足は

困難かもしれませんが

 

AIが普及すれば

簡単なことかもしれません

 

 

 

 

 

 

皆様のお考えはいかがでしょう