将来の医療費負担はどうあるべき？

 

毎日ビジネスブログ　No.2404

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

今日のタイトルは大きな題材です

 

触発されたのは

25日の日本経済新聞の記事

 

 

 

第一面と経済面（５面）の２か所に

医療費の窓口負担の記事が

書かれているからです

 

 

 

第１面の見出しは

 

 というもの

 

 

「３割負担の対象者拡大」とは

 

 

 

この話は、この２～３年

“現役世代の手取りを増やして”

経済を活性化させるという話に

もろにリンクする話

 

 

 

今の日本は少子高齢化が進んで

窓口負担が1割や２割の高齢者層が

医療費を多く使っているけれど

 

高齢者だけの窓口負担や保険料では

医療費を賄えないので

 

 

 

 

ということは

この仕送りのために、現役世代は

多額の保険料を払わされている

 

なので

この高い社会保険料が

現役世代の手取りを減らすので

何とかならないか

という話です

 

 

 

 

 

１面記事のように

高齢者にも応分の負担を

背負ってもらうのが筋と考える

経済学者が76％もいるわけで

 

 

 

 

 

 

 

次に経済面（５面）は

 

という話

 

 

 

まず、窓口負担割合と

徴収される保険料は

 

 

 

 

 

 

ですが、この記事では

もう一歩踏み込んだところを

調査しています

 

 

ということ

 

 

 

 

 

 

 

 

高齢者ほど資産が多いのは

誰もがわかっていることです

 

 

１億や２億持っていても

所得が少ないと

医療の窓口負担は１割

かもしれません

 

 

 

というわけです

 

 

 

 

 

 

 

 

まあ、「資産勘案」にまでいくまでは

10年以上はかかると思いますが