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みなと元町社労士事務所

あなたは聞きたい?AIが将来なる病気を予測してくれるけど

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毎日ビジネスブログ No.975

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

JMDC

という会社があります

 

 

 

20年くらい前に

製薬会社相手に

 

医療用データベースを提供する

目的でできた会社で

 

 

業界にいた私も

名前は知っていましたが

 

 

最近は

健康保険のレセプトデータから

医療統計データを提供している

 

 

 

 

今度このJMDCが

オムロンと組んで

 

 

社員の疾患リスクを予測

予防を促す新事業をスタートする

 

 

 

たとえば

 

 

あなたは今の生活習慣だと

数年で糖尿病になるリスクが高いです

 

なんてことを

言われるようになる

 

 

 

このデータベースは

1000万人超のレセプトデータ

 

これをAIが解析して

生活習慣病予備軍の社員や

将来重症化しやすい社員の

傾向を見つけ出す

 

 

 

なので社員さんの

健診データを解析するだけで

 

いまの生活習慣だと

どんな成人病に、いつなりやすいかが

予測できる

 

 

 

こんなものがあれば

近いうちにくるかもしれない

 

70歳定年時代でも

会社が社員の健康管理に

取り組むうえでニーズがある

というわけです

 

 

 

 

 

 

確かに

もし定年が70歳になったら

 

会社側も今まで以上に

 

高齢社員の健康管理への配慮

 が必要になって

 

 

例えば

健康状態が

芳しくないときは

 

1日の勤務時間を短縮できるように

ルール化する

 

 

いわゆる

 

勤務時間の弾力化

の導入も必要かもしれない

 

 

 

 

 

 

ところでこの

勤務時間弾力化の制度

助成金の認定要件になっているものがある

 

 

65歳超雇用推進助成金の

2つのコース

 

65歳超継続雇用促進コース

https://kobe-okuda.com/65saichou/

 

高年齢者無期雇用転換コース

 

 

65歳超継続雇用促進コースは

定年延長の助成金ですが

 

 

定年を延長した時

一緒に取り組むべき

「高年齢者雇用管理に関する措置」

が必要

 

 

 

また

高年齢者無期雇用転換コースでも

計画書を提出するまでに

「高年齢者雇用管理に関する措置」が必要です

 

 

 

この

高年齢者雇用管理に関する措置

としては

 

賃金体系の見直しや

作業施設や作業方法の改善

職域の拡大などなど

7つの選択肢がありますが

 

 

会話

勤務時間の弾力化

その一つで

比較的取り組みやすいものです

 

 

もしこの2つの助成金に

取り組むなら

覚えておいていい情報ですね

 

 

 

 

 

 

でも私の健診データを

JDMCのAIが見たら

どんな将来予測をするのか?

 

いちど見てもらいたい気がします

 

会話

わかれば早めに

対策を打てますからね

 

 

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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