副業・兼業の推進をさまたげるものとは？

 

毎日ビジネスブログ　No.1410

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

すでに有識者研究会が

厚労省内で立ち上がっていて

先日、初会合が開かれました

 

 

 

今の労働法が

時代の流れにあっているのか？

という趣旨ですが

 

 

ポイントは

 

の２点のようです

 

 

 

労使コミュニケーションって

何のことかと言えば

 

 

 

 

このブログでも

適正に過半数労働者を選んでいないと

36協定や就業規則が無効になる事例を

何度かご紹介しましたが

 

 

 

組合の組織率が低かったり

そもそも組合がない中小企業が多いなら

 

 

という話です

 

 

 

 

このことちゃんと

理解されている事業者さん

多くはないと思いますから

もっと分かりやすくできないものか

 

 

 

 

 

 

もう一つの

労働時間制度の在り方

ですが

 

 

ポイントは

 

という事です

 

 

 

 

 

 

 

 

副業・兼業の時間管理については

政府の規制改革推進会議でも

議論になっています

 

 

 

 

 

 

 

 

副業・兼業していると

 

というルールに必ず戸惑います

 

 

 

本業の会社で8時間働いた後

副業会社で2時間働いたら

 

この副業2時間は

時間外労働になるので

割増賃金の対象になる

という困ったルールです

 

 

 

 

これだと

 

があって

 

この把握義務が副業の

妨げになっていましたが

 

 

令和2年に

 

 という緩和がありました

 

 

 

 

今回の検討はさらに踏み込んで

 

というもののようです

 

 

 

 

個人的には

この解釈は撤廃すべき

と思いますが

 

だからと言って際限が

なくなってはいけないので

 

 

 

 

今後、これらの検討会議の

内容がオープンになってきますので

逐次ご紹介していきます