70歳以上の従業員がいたら、社会保険はどうなるのか？

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毎日ビジネスブログ　No.1630

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

60歳から74歳の6000人に

「何歳まで働きたいか」と聞いたら

1位　「70歳から74歳まで」が３４．６％

2位　「75歳から80歳まで」が３０．４％

3位　「65歳から69歳まで」が２１．０％

４位　「80歳から84歳まで」が８．４％

1位と2位をあわせたら

「70歳から79歳まで」働きたい人が６５％と

70歳過ぎてもまだまだ

働く意欲が高いことになります

ちなみに「85歳以上」（生涯現役？）と

応えた人も2.1％おられるので

80歳以でも働きたい人は１０．５％

高齢になっても

元気だからまだまだ働く！

という人の多さに驚きますが

それを受け入れられる会社が

どれだけあるかが問題でして

同じリクルートの企業調査では

シニア層採用に積極的な企業は約3割

（正社員採用33.5％、パート・アルバイト採用33.3％）

に、とどまっています

正社員でなくても

短時間勤務ででも

雇い入れる可能性がないか

人手不足で悩むなら

企業側もシニア雇用を

前向きに考える時期でしょう

（最近お気に入りの”大陸風”のマーボーランチ）

これ、ときどき問い合わせいただきます

整理してみましょう

まず雇用保険

ただし失業給付は

65歳を境に支給名称とその内容が

異なってきます

64歳までなら通常の失業給付なので

最低でも90日分の支給がありますが

65歳越えると

「高年齢求職者給付金」という名称になって

また社会保険は、

週30時間以上勤務するなら

健康保険と厚生年金保険に入って

ただしこれも、いずれ

週20時間以上、

月の所定給与8万8千円以上なら

週30時間以上勤務でなくても

健康保険と厚生年金保険に入ることになりそうです

気になる年金額は

保険料を払ってる限り

毎年年金額は増えていきます

そのうち在職老齢年金制度も

なくなりそうですので

給料額を気にせず

働き続けることができますね

このあたりは今回の

自民党や立憲民主党の代表候補者の

公約に入っていますので

注意して聞いておきましょう

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