毎日ビジネスブログ No.1686
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
このところ選挙続きですが
わが兵庫県民は
まだ大きな選挙が控えています
そう
県知事選挙です
例のパワハラおねだり知事さんが
議会不信任で失職されて
またまた選挙
知らなかったんですが
県知事選も選挙期間は
国政と同じ2週間もあって
11月17日が投票日
全国的に話題になったし
おまけにN国党の例の方まで
立候補するというので
東京都知事選みたいに
変な候補がたくさん出たらヤバイ
と選管が思ったのか
立候補者が7人しかいないのに
26人分の公示版が配置されて
めちゃ税金の無駄遣い
鉄のメンタル知事さんも
再出馬されていて
結構いい線行ってるらしく
さてどうなるか、大注目ですがー
この知事さんが問題になったのは
パワハラもありますが
ダイレクトにアカンかったのは
知事のパワハラを
文書告発した職員を
公益通報の保護対象とせず
停職3か月の懲戒処分にしたこと
おまけに
告発した方が自死されて
さすがにアカンやろ
となったわけです
でも、このところ
この事件のおかげなのか
「公益通報者保護法」の運用を
より厳格に科そうという動きがあります
企業や官公庁内の不正を
告発した内部通報者に対して
懲戒などの不利益処分にしたら
処分した事業者側に
刑事罰を導入できないか?
という検討会が
消費者庁で始まっています
“通報者への不利益処分”と
言っても多様で
人事評価の不利益や
望まぬ配置転換や転勤
といった報復人事
あるいは兵庫県のような
降格や減給、停職といった
懲戒処分や
より厳しい
退職勧奨のような
働きかけも考えられます
検討会で議論になったのは
これらは企業本来の人事政策や
労務管理と重なってくる部分なので
どこまでが本来のもので
どこからが公益通報保護違反なのか
その線引きが難しい
それをどうする?
ということが
議論になっているようです
恐らくですが
刑事罰まで導入するからには
誰が見ても明らかに不利益処分で
通報者の人生や雇用に対する
影響が大きい
というものに
限定されそうな感じ
この検討会
12月初めには
報告案をまとめる予定
だそうですが
事業者としては
知らなかったでは済まない内容に
なりそうです
“公益通報保護法“に
罰則が付くようになると
会社としても備えを
しておく必要があります
「公益通報者保護規程」です
ご検討されるときは
専門家にご相談ください
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