デジタル給与を導入する際の注意点とは？

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毎日ビジネスブログ　No.1982

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

9月1日の日経1面です

これって、どういうこと？

デジタル通貨で給与支払いが

出来るようになっていますが

それとの関係は？

いろいろ気になることがあります

記事によるとー

ゆうちょ銀行がデジタル通貨を

発行するそうです

口座の残高のうち

希望金額をデジタル通貨に替えて

デジタル証券を購入できる

証券？

この場合の証券は

不動産や社債を小口化したもので

3～5％の利回りが期待できるとか

んん？

つまり

ゆうちょの貯金で証券を買えるよう

デジタル通貨を発行するという話か？

またこの証券口座で

デジタル通貨を使えば

2日かかっていた決済が

即時決済が可能になるそうな

確かに、証券（株など）を売れば

現金が振り込まれるまで2日かかるので

その点ではありがたいかも

でもそれだけ？

これだけだと

証券業界から後押しがあったのか

と思いますが

証券決済以外の利点は

今のところなく

“将来的には”

自治体からの補助金や給付金を

ゆうちょのデジタル通貨で支給する

という構想があるらしい

あくまでも自治体側の

ニーズがあればの話だそうです

というわけで

これまでお話ししていた

デジタル給与とは関係のない話でしたが

厚労省からは

「賃金のデジタル払いにかかる

労働基準法施行規則の改正省令」

が出ていて

賃金支払いの５原則の遵守が

求められています

５つとは

ですが

デジタルで払えるのは

口座に残高上限100万円までなので

「全額払いの原則」の例外として

一部だけデジタルもOKになっています

従業員さんのニーズがあるなら

ぜひご検討ください

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