スキマバイトを会社がキャンセルしたら、どんなことになるのか？

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毎日ビジネスブログ　No.2059

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

とうとう、こんな訴訟が出てきたか！

と思ったのが

スポットワークで働く大学生が

会社側のドタキャンは

違法な解雇に当たるとして

ドタキャンされた飲食店に

「1万4125円」の未払い賃金がある

と訴訟を起こしたそうです

本当に、いち大学生が

わずか1万4千円位で

訴訟を起こすのかしら

という違和感も覚えますが

スキマバイトが出てきた当初

とされていて

 となっていました

でもこれは

問題があるんじゃないか？

となってきて

実際に労基署や労働局に

会社側にドタキャンされた！

との訴えが多くなったこともあり

今年7月に厚労省から

とし

との見解が出されました

この“休業手当”は

労基法で平均賃金の6割以上

とされていますが

9月になって

スポットワーク事業者は

運用を変更し

平均賃金の6割ではなく

満額の給与を支払うよう

事業主に求めるようになりました

でも今回の訴訟は

これらの対応以前の

ドタキャンについてのものです

労基署レベルでは

QRコードを読み込みにより

労働契約が成立するとされている以上

指導できないとの回答だったそうですが

それが裁判となると

どんな判断が示されるのか

興味が尽きません

もしも、この学生の訴えが

認められたら

それはそれで

エライことになりそうです

もし、ドタキャン会社が

休業手当を支払わざるを

得なくなれば

企業がスポットワーク会社を

訴えることも予想され

影響が波及しそうです

おそらく裁判は1審では終わらず

高裁―最高裁と上がっていくかもしれません

この先数年は、この裁判の

行方に注目いたしましょう

貴社がスキマバイトを使うとき

ドタキャンが無いように

適正な人数の募集を心がける

くれぐれも徹底してください

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