36協定、特別条項発動時の措置とは

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毎日ビジネスブログ　No.2397

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

今日は36協定の話です

この労使の協定書を

労働基準監督署に届け出て

会社の残業や休日出勤が

可能になりますが

通常の36協定では

月の残業時間の上限は45時間

年間360時間と決められています

それを超えて、臨時的あるいは

突発的な事情で残業や休日労働の

発生が予測される場合は

通常の36協定に加え

「特別条項」を

結ぶ必要があります

これを届け出れば

また年間残業時間の上限は

720時間まで伸ばすことが可能

ただしこの特別条項は、恒常的な

長時間労働を認めるものではなく

あくまでも例外措置だという事を

忘れてはいけません

特別条項が必要な会社は

あまり多くはないと思いますが

繁閑の差が大きい業種では

年末期の繁忙期などは

残業45時間では収まらないことがあり

この特別条項が必要になるわけです

ですが

必要があり

かつその内容を

36協定書の特別条項中に

明記しないといけません

厚労省から提示されている

“措置”は10個挙げられていて

この中から選択します

お医者さん関連としては

等があり

社内対応として

が挙げられていますが

先日、お問い合わせを

いただいたことがあります

それは

ということです

労基法Q＆Aでは

原則45時間を超えて働くたびに

講じる必要があると解される

とされていますが

窓口設置は、１回

してしまえば大丈夫ですが

健診や配置転換を

その都度行うのは非現実的

件の会社は

「健診」をチョイスされていました

まあ、45時間超の残業は

できるだけしないように

会社としても配慮すべきですが

45時間を超える社員が出たときは

これらのことも参考になさってください

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