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みなと元町社労士事務所

コロナ感染の経験者への配慮をしていますか?助成金も活用できます

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 毎日ビジネスブログ No.660

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター  

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

なんだか垂直立ち上がり

オミクロンです

 

 

きのうは月曜日なので

感染者数が少なめに出る日

 

なのに

実家のある奈良県では

過去最高を記録!

 

 

 

 

私の身近なところにも

濃厚接触の方がおられて

お互い配慮が必要になっています

 

 

 

 

ただ周知のように

オミクロンでは

重症化することは少ない

 

 

これは安心材料ですが

それでも後遺症が少ない

という保証はどこにもない

 

 

 

私の知人にも2人

去年感染したという方がおられます

 

お二人とも30歳代

 

 

重症化することはなかったけれど

いわゆる味覚障害が半年くらい続いて

 

ホントにイヤになった

と、おっしゃっています

 

 

 

 

 

そこで、もし御社に

コロナ感染の経験者がおられたら

気を付けていただきたいことを

申し上げます

 

 

一言でいうと

 

メンタルヘルス面の安全配慮です

 

 

ケロッと後遺症もなく

治る方が7割くらい

 

 

罹患後6か月後になっても

2割の方が遷延した症状に

苦しんでおられていて

 

 

これが会社でのパフォーマンスを

著しく落としている

 

 

からだの症状としては

倦怠感や息切れ

 

そして味覚障害

 

それに心配なのがメンタル不調

 

 

不安や抑うつになったり

睡眠障害も伴って

うつ病に似た状態になる

 

 

新型コロナウィルス罹患後症状

(Long COVID)というそうです

 

 

となると会社としては

そんな社員に

色んな配慮をする必要

 

が出てきます

 

 

会話
まず受診への配慮です

 

 

感染後のフォローアップ外来

メンタルヘルス専門医への受診

 

会社に気を遣うことなくできるよう

配慮が必要

 

 

 

なのでこの観点からも

病気休暇制度を新設したり

 

 

年次有給休暇の

時間単位や半日単位の取得ができるよう

就業規則を改定することも必要

 

 

もしコロナ感染の

既往がある社員さんがおられたら

まずルール改正ですね!

 

 

 

 

 

助成金にも去年

コロナ感染に特別休暇を与える制度を

就業規則に新設したら

大きな額の助成金が出ました

 

働き方改革推進助成金

 

https://kobe-okuda.com/hatarakikatakaikaku/

病気休暇コロナ特別休暇

導入することで

 

設備投資の経費が

約8割助成されました

 

 

既に年度予算は9月に尽きましたが

 

4月からの新年度も

再登場する見込みです

 

 

 

 

もちろん

助成金ありきではないですよ

 

 

もし今

社内にコロナ既往のある方がおられたら

4月まで待たないでください

 

会話
早めの配慮が必要です!

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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