人とお金の悩みを解決!
みなと元町社労士事務所

どこまで続くか雇用調整助成金。まだ特例措置は続きそうです。

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毎日ビジネスブログ No.699

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

外食業の12月決算の

結果が出そろいました

 

 

売上げトップのマクドナルドは

コロナ禍にもかかわらず

増収増益はさすがですが

 

それ以外の会社も

赤字になっているのは

ロイヤルホストだけ

 

 

 

ところがその中身を見て

複雑な思いがしますね

 

 

というのも

マクド以外の会社は

助成金収入で黒字化

しているだけで

 

それがなかったら

各社とも赤字決算

 

 

もし雇用調整助成金がなかったら

と思うとぞっとしますね

 

 

 

 

各社ともそれだけ

もれなく会社挙げて

雇調金対策をしたんでしょう

 

 

 

 

やっていたのと

やっていなかったのとでは

大違い

 

 

 

 

中小零細企業は

これとは真逆で

 

 

 

複雑そうだから

やらなかった

とか

 

単に知らなかっただけ

なんて

会社もあります

 

 

あれだけマスコミでも

喧伝されていたのに

 

 

 

ホンマ

知らないって恐ろしい

 

 

 

ていうか

それでは経営者

失格ですね

 

 

さてこの

 

雇用調整助成金

 

 

いまだに「特例措置」が続いています

 

 

 

何が特例かというと

もともとこの助成金

以前からありまして

 

事業主都合の休業なら

その休業手当の3分の2を

助成するものでした

 

 

 

休業手当って

その方の平均賃金の6割以上なので

 

6割しか事業主さんが

補償しなかったら

 

6割×3分の2で

4割しか社員は補償されないもので

日額上限は8330円でした

 

 

 

でもコロナ禍なので

事業主さんが10割補償するなら

 

3分の2ではなく10割補償しましょう!

ついでに日額上限は15000円!

と大盤振る舞いしたのが特例措置

 

 

でもさすがに

財源も尽きてきたので

その助成率も日額も下がりつつありますが

 

 

マンボウエリアの飲食業と

3割以上売り上げが下がった会社は

今も10割、15000円見てあげるよ

という状況が続いています

 

 

 

 

本当はお国ももっと早く

この特例をやめたかったはずですが

 

オミクロンの急拡大で

それもできなくなりました

 

 

 

 

つい先日、この

特例措置を5月末まで延長する

ことを厚労省が検討中

の報道が出ました

 

 

さすがに日額上限は

少しずつ下がっていくようですが

 

 

 

日経の報道ですから

まずそうなるでしょう

 

 

また新しい動きがあれば

このブログからもご案内いたします

 

会話

と、ここまで書いたら、

きのうの金曜日の夜、

 

特例措置が6月まで延長する

ことが発表されました!

 

詳しい内容は明日、

このブログでご紹介しますね(^▽^)/

 

知らないと損する助成金情報でした!

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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