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みなと元町社労士事務所

社長さん、なんかすごい記事が出てますよ!パートさんも全員社保加入?

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毎日ビジネスブログ No.781

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

きのうは新規のお客様

3人とご面談

 

 

うちお一人は

法人化されたばかり

 

いま業務委託で

手伝ってくれている方を

社員雇用する予定

 

 

 

このヒト

キャリアアップ助成金いけますか?

とのご質問

 

 

答えは―

 

残念ながらダメ!

 

 

雇用開始以前3年間に

請負や委託関係にあった方

雇用するのは

 

いくら有期の契約期間で雇っても

キャリアアップ助成金の

対象にはならない

 

 

 

こういう話って

建設業や美容業のように

 

請負委託で仕事している方が

多い業界でよく出てきます

 

 

 

個人事業主として働いているけれど

実態は従業員なんじゃないの?

と感じる方もおられ

 

 

 

何でこんなことをするのかと言えば

 

理由の一つが

 

社保の保険料を

引かれるのがイヤだから

 

 

手取りを

少しでも多くしたい

という些少な理由なんですね

 

 

目先の事しか見ていないので

大人が教えないとな~

と思いますが

 

 

 

 

 

この社会保険

きのうの神戸新聞一面に

気になる記事が

 

 

なんでも政府は

厚生年金の加入拡大のため

 

勤労者皆保険

の実現を目指す方向を

検討しだしたようです

 

 

 

 

 

なにかというと

 

社保って

いまは会社の規模や

法人か個人事業かで

 

社員の加入の線を

引いているけれど

 

これを全部廃止する!

という考え

 

 

そうなれば

 

 

働く時間や雇用形態にかかわらず

働く人は全員社会保険に加入する

事になる

 

 

 

ひょっとしたら

 

 

会話

フリーランスや

ギグワーカーの人たちも

加入が義務付けられる

可能性だってある

 

 

これ

えらいことですよ

 

大改革!

 

厚生年金の財源を確保したい

お国の考えだと

究極はこうなるだろうけれど

 

 

もしそうなったら

 

中小零細の事業主さんも

パートさんの保険料を払うことになる

 

 

それに

社保の扶養という概念がなくなる

 

 

なので毎月の給料から

結構な額の保険料が引かれ

 

うえで述べた例のように

社保の保険料引かれたくないから

請負や委託で働くという選択も

なくなってくる

 

 

 

 

逆にすべての労働者が

社保の恩恵を受けられるとも言え

 

 

会話

一概にこれアカンで~

とも言えない

 

 

年金増えるし

 

もし仕事以外でけがしても

健保の傷病手当金も受けられる

 

 

 

助成金の世界でも

法人は社保に入っている

証拠を求められるけど

 

いずれ個人事業主も

同じことになる

 

 

 

さらっと簡単に書いてありますが

この議論の流れ

要注目です!!

(神戸新聞はでかでか書いてましたが

なぜか日経は扱いが小さい。これも気になる)

 

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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