4月からの長時間残業にはご注意を！助成金にも影響が

 

毎日ビジネスブログ　No.1059

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

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経営者の皆さんに

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今の経済ニュースの

キーワードと言えば

 

ですが

 

 

 

 

コロナ前までは

 

でした

 

 

 

コロナのおかげで

残業どころか働くことも

できなくなった会社が急増したので

 

今はあまり

言われなくなりましたが

 

 

 

 

この働き方改革の根幹は

 

ことですが

 

 

 

 

 

 

 

 

前置きが長くなりました

 

 

 

 

4月からは

 

 

 

とても大きな改革です

 

 

 

大企業では2010年から

スタートしていましたが

 

中小は影響が大きすぎる

との理由で

ずーっと先延ばしされていました

 

 

それがようやく

4月1日からスタートです

 

 

 

 

なので1カ月の残業時間が

60時間を越えるようなことが

常態化している場合

 

会社は結構な人件費増になります

 

 

 

今、ただでさえ

賃上げしないといけないのに

割増率のアップはダブルパンチです

 

 

 

 

さらに怖いのは

 

 

 

未払い賃金の時効が

おととしから2年から3年に

なっていますが

 

 

 

 

となれば、将来

未払い賃金訴訟を起こされて

 

60時間以上の残業を

5年さかのぼられたら

とんでもない金額になる恐れもあり

 

 

 

 

 

 

ですので

少なくとも残業は

60時間を越えないようにする必要は

当然ありますが

 

 

それ以前の問題として

 

 

それも問われる可能性があります

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それも普通の36協定の届け出で

認められるのは

月45時間までの残業です

 

 

 

 

それ以上の残業は

 

を出す必要があり

 

 

この特別条項でも

 

 

 

つまりいくら

60時間を越えないように

 

例えば50時間とか55時間に

毎月、残業を抑えていても

 

 

 

違反していたら罰則もあります

 

 

 

 

もちろん

給料計算間違っていたら

 

しますから