特別条項付き36協定の運用で、注意すべきことは？

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毎日ビジネスブログ　No.2380

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

東京の三田労基署が

昨年度の臨検監督で、最多の違反は

「労働時間」であったと発表しています

労基署の臨検監督とは

労働基準監督官が無予告で

直接会社に立ち入り

労働関係法令を守っているかを

確認する調査ですが

年間計画に基づいて

ランダムにする定期監督や

従業員や退職者からの

通報をきっかけにする申告監督

あるいは、労災が起きたときに入る

災害時監督があります

三田労基署で一番多い

「労働時間」に関する違反とは

通常の36協定では

時間外労働の上限は

月45時間・年360時間ですが

これを超えての残業がされていた

とか

そもそも残業させているのに

36協定が届け出られていない

という比較的単純な違反が

ほとんどのようですが

事業主側が気を付けるべきは

「特別条項付き36協定」です

これは通常の36協定の

残業上限（月45時間、年360時間）を

超えて残業や休日労働をするときに

届け出る36協定のことでして

月の時間外労働と休日労働の

合計が100時間未満

かつ2～6か月平均で

月80時間以下まで

かつ1年間の時間外労働の上限は

最大720時間以内までなら

働けることができるというものです

で

手続き例として

労使協議や事業主からの事前通知

などがありますが

そうなると特別条項は適用されず

時間外労働は違法なものに

なってしまいます

貴社がもしこの

「特別条項付き」36協定を

労基に届け出られていたら

厳に注意すべき事柄で

対策としては

事前申し入れ時に必ず記録をつけておく

などのルーチン化がおすすめです

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