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みなと元町社労士事務所

男性社員が育休とりたい!といってきたら、この助成金

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毎日ビジネスブログ No.1072

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

きのうの日経裏一面に

 

男性育休率を積極開示

の見出し

 

 

何のことかというとー

 

4月から大企業は

男性育休率の公表が

義務付けられるけど

 

これに先行して

積水ハウスや日生は

もう開示しだしているらしい

 

 

 

 

 

今の若い男性は

就職活動で給料以外に

会社に確認するポイントは

 

年次有給休暇はちゃんと取れるのか?

 

 

男性社員も育児休業

取っている実績があるのか

 

の2つ

 

 

 

この2つが

しっかりできていないと

入りたいとは思わないとか

 

 

 

 

なので会社は

人材確保のためにも

これらを正しく整える必要がある

 

 

 

これは大企業に限らず

中小企業も同じ

 

 

 

 

となれば

 

 

 

もし、御社の男性若手社員が

奥さん妊娠したので育休とりたい

といってきたら

当然、それに応えないといけない

 

 

 

会話

じゃあ、どうしたらいいの?

準備できていますか?

 

 

 

すべき事を以下にまとめます

 

 

というか

 

男性育休の助成金に取り組むことが

イコールなんですよ

 

 

男性育休の助成金

 

正確には

 

 

両立支援助成金の

出生時両立支援コース

(別名:子育てパパ支援助成金)

 

といいます

 

 

 

これは該当の男性社員が

奥さん出産後8週間以内に

連続5日以内の育休を取れば

 

会社は20万円の助成金を

申請できるんですが

 

 

この方が育休に入るまでに

 

会社はすべきことが3つあります

 

 

 

 

一つ目は

 

 

雇用環境整備

といわれる

4つの措置のうち2つをしておくこと

 

 

 

4つの措置とは

 

・社員全員に育児休業に関する

 研修の実施

 

・育児休業に関する相談窓口の整備

 

・実際の男性育休取得事例の収集と

 社内共有

 

・育休制度の社内周知

 推進する旨の社長方針の明示

 

 

 

 

2つ目にすべき事

 

休業社員の業務を代替する社員の

業務見直しに関する規程を作って

就業規則や育児介護休業規程に明示する

 

 

なので会社は

就業規則に加えて

 

 

会話

最新の法令にのっとった

育児介護休業規程を整備しておく

必要があります

 

 

 

 

3つめにすべきことは

 

一般事業主行動計画の策定と

労働局への届け出

 

 

 

 

 

この3つを

育休開始までにしておけば

助成金の申請が可能です

 

 

 

 

また加算制度があって

 

 

休業社員の代替要員として

ヒトを雇用すれば20万円加算されます

 

 

 

 

 

 

最後に4月からの新年度ですが

これらのルールは変わりませんが

 

 

会話
もう一つ加算がつきます

 

それは

 

情報公開加算

 

実際に男性育休を取得した

社内事例の詳細を

 

 

厚労省HPの「両立支援の広場」で公開

すれば

2万円の加算がつく予定

 

 

 

 

もし男性社員さんが

育休取得を申し出てきたら

 

 

この助成金への取り組みが

そのままこの社員さんが

安心して育休を取れることにつながる

こと

 

会話
知っておいてください!

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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