要確認！貴社の３６協定、有効期間を過ぎてませんか？

 

毎日ビジネスブログ　No.1127

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

とかく労働時間が長くて

休みの日もクラブ活動の帯同とかで

 

拘束時間が異常に長いことが

ずいぶん前から問題視されてますが

 

 

最近になってようやく

その改善が進みだそうというところ

 

 

 

 

６年ぶりに発表された

勤務実態調査によると

 

過労死ラインの

残業８０時間超は減ったけれど

 

 

 

 

 

 

 

 

そもそもの問題は

 

 

 

具体的には

 

 

ということ

 

 

 

 

 

 

なんでこの根本問題を

替えようとしないのか

 

 

縄張りが文部省だから？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて中学の先生の

７割が月４５時間以上の残業を

されていますが

 

 

この月４５時間

 

 

 

 

 

そもそも労働者は

1日の労働時間は８時間以内

1週間の労働時間は４０時間以内

と労働基準法で決められています

 

 

 

この時間を越えて残業することは

法律違反なんです

 

 

 

 

 

でも、３６協定を労使で結んで

労基署に届け出れば

法律違反ではなくなる

 

 

 

 

 

でも

３６協定を出していても

 

許されるのは

月４５時間までの残業

 

 

越えたらアウトです

 

 

 

でも

４５時間を越えた残業が

発生しそうなら

 

 

 

 

 

 

ところが３６協定は

事業主と労働者代表者との間で

協定書を結ぶのですが

 

 

この労働者代表者

 

 

 

部長のような役職者は

事業主と一体とみなされるので

代表者とは認められません

 

 

 

あくまで

 

 

 

 

 

 

 

この36協定

1年ごとに締結して

労基に出すんですが

 

なぜか有効期間を

4月1日からの1年間

としている事業所が多くて

今の時期の労基署は大混雑ですが

 

 

別に4月1日からでなくても大丈夫

 

 

 

 

 

助成金の申請では

出勤簿と賃金台帳をセットで提出し

 

正しく残業代が支払われているか

就業規則と齟齬がないか

をチェックされますが