日曜日に働いたら、何％の割増賃金がつくのか？

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毎日ビジネスブログ　No.2084

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です   

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

労基法の改正が

来年見込まれていることが

最近話題になっていて

先月から、その内容の

一部を紹介しています

11月23日は

労働時間通算ルールの廃止と

連勤上限が13日になること

12月3日には

勤務間インターバル導入が

義務化されること

でしたが

もうひとつ

大事な改正があります

「法定休日の特定化」です

労基法では

事業主は労働者に休日を

1週間に少なくとも1日

または4週間に4日与えることが

義務化されています

でも土日祝休みの

週休2日の会社なら

同じ週の土日は

どちらも休日ですが

どちらかが法定休日で

もう一つが所定休日

法定休日に働いたら

35％割増の休日手当がついて

所定休日は、時間外手当の

25％割増しの賃金がつく

ということは

どちらも35％割増ではない

じゃあ、土曜、日曜の

どっちを働いたら35％になるのか？

これ、まえもって

会社で決めていたら簡単ですが

決めていなかったら

ややこしい話になるんです

こんなときは

とされています

1週間は日曜日から始まるので

土日の両方を働くなら

週の早い方の休日は日曜日で

所定休日（25％増）

遅い方の休日である土曜日が

法定休日になる（35％増）

ということは、もし

土曜か日曜日の

どちらかを休んでいたら

休まず出勤した方の日は

35％割増はつかず

25％割増になる

これ、とても分かりにくいですね

これを改正してわかりやすくしよう

というわけです

ということは

日曜日を会社の

法定休日と決めれば

土曜日を休んで日曜日に働いたら

日曜日の勤務に35％割増しの

賃金が支給されるということ

クリアでいいですね

改正後は就業規則に明示して

給料計算も間違えないよう

注意する必要があります

社長さん、ご承知おき下さい

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