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みなと元町社労士事務所

助成金のリアル。妊娠社員が早く休みたい!って言ったらどうする?

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毎日ビジネスブログ No.877

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

妊婦さんがコロナ感染したら

どんな影響があるのか?

 

日本産婦人科学会の研究チームが

最新の知見を発表した

 

 

コロナが始まった2020年に

千葉でコロナ感染した妊婦さんが

すぐ見てもらえず

 

母子ともに亡くなるという

悲しい事件があったので

 

以来、妊婦さんは

本当にコロナ感染が怖い

 

 

 

それを医学的観点から

専門家が正式にまとめた

 

 

 

まず

感染し重症化すると

早産の恐れが高まる

 

 

なら、

妊婦が感染したら

重症化しやすいのか?

 

 

重症化しやすい

リスク要因が3つ指摘されている

 

 

1.31歳以上

2.妊娠前のBMIが25以上

3.ぜんそくなどの呼吸器系基礎疾患を持つ

 

 

重症化した人は

研究の中では

全員ワクチン未接種

 

なので

 

妊娠中でもいいから

ワクチン接種が推奨される

とのこと

 

 

そしてマスクや手洗い・消毒、

3密回避といった基本行動の

徹底が必要

 

 

 

そして配偶者

 

外で飲み会ばかりしてちゃダメ

ということ

 

とにかく

家庭内感染が多いからね

 

 

 

 

なので今職場では

妊娠した社員さんは

できれば早く休みたいと思っている方が

少なくない

 

 

接客の仕事ならなおさらだし

職場内でも感染リスクがあるし

通勤電車でも移るのが怖い

 

 

一般的には

産前休業は出産予定日の

6週間前から始まる

 

 

でもそれまで待ってられないので

引継ぎを早くして

もう1カ月くらい早く休めないか

 

という場合

 

 

 

会話

これを有給休暇にしてあげたら

会社に助成金がおりる

 

 

助成金があるなら

早く休ませてあげればいいとなる

 

 

 

 

2種類あります

 

 

「新型コロナウィルス感染症に関する

母性健康管理措置による休暇制度」

導入助成金

 

「両立支援助成金」の中の

「新型コロナウィルス感染症に関する

母性健康管理措置による休暇取得支援コース」

 

 

導入助成金は産前休業前に

5日以上有給で休ませて

就業規則に特別休暇制度を作ればOK

 

会社は15万円の助成金が申請できる

 

休暇取得コースの方は

同じく産前休業前に

20日以上の労働日を有給で

休ませてあげれば

 

会社は28.5万円の助成金を申請できる

 

 

しかも

 

会話

この5日と20日

ダブルカウントできる!

 

 

なので

雇用保険に入っている

社員さんが対象者なら

 

 

実質20日の休暇取得で

43.5万円の助成金がOKに

 

 

この助成金

審査が早くおりるのもはやい

 

 

兵庫だと3カ月以内

 

 

 

このこと

ご存じの社長さん

少ないです

 

 

いかがですか?

 

 

会話

御社に妊娠した社員さんがおられたら

この助成金活用して

早く休ませてあげましょう!

 

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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