公益通報者を社内で探すことは、禁止に！

 

毎日ビジネスブログ　No.1733

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

12月13日のブログで

 

と、お知らせしましたが

 

 

 

 

予想通

会社や事業者が刑事罰の対象になるので

詳しくご説明いたします

 

 

 

 

 

 

 

については12月13日のブログで

ご紹介していますが

 

 

 

再掲すると

 

社内の違法行為を当局に通報した社員

いわゆる内部告発者を

その会社は保護しないといけない

 

 

逆に

通報者をその通報行為を理由に

減給や降格したり解雇したり

遠隔地に不自然な異動を命じたり

 

あるいは、通報者を特定できる情報を

社内に漏らしたりして

通報者に不利益を及ぼす行為は禁止

 

というものです

 

 

 

 

 

今回の改正案は

消費者庁の有識者会議で

まとめられたもので

 

 

その案は

 

というものです

 

 

 

加えて、兵庫県庁でもあった

「通報者探索」行為も禁止

 

 

 

また

従業員さんに通報しないことを

約束させる行為自体も禁止

と

 

やってはいけないことが

具体的に示されました

 

 

 

 

 

 

 

また、裁判になったとき

 

これまでは通報者が

処分の違法性を立証する

必要がありましたが

 

 

 

 

 

また

 

でしたが

 

 

今回の改正案では

 

 

 

 

なお、懸案事項の

「配置転換」については

 

人事異動が慣行的にある現状では

禁止とするにはそぐわないとされ

違反対象外になったようです

 

 

 

 

 

 

 

この改正案は

来年の国会に提出予定なので

26年には施行される見込み

 

 

 

 

 

まず

 

 

 

加えて

懲戒処分や解雇をする際は

 

 

 

 

 

通常の懲戒処分でも

記録化は求められることですが

これから更に重要になってきます