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みなと元町社労士事務所

正社員は転勤を拒否できるのか??

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毎日ビジネスブログ No.829

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まさかの発表が出た

 

本人同意ない転勤撤廃

東京海上 育児介護に対応

 

 

そう

天下の東京海上火災が

大胆な方針を決定

 

 

まだ先やけど

本人同意がない

転居を伴う転勤は撤廃する

 

 

 

 

正社員たるもの

異動を断れないのが常識

 

だから正社員待遇を約束される

 

 

 

いま

キャリアアップ助成金の話題は

 

10月以降の正社員転換では

 

正社員には昇給と賞与がないと

不支給になる事が

はっきりしてるんですが

 

この場合でも

正社員とは

異動・転勤を拒否できない者

というのが大前提

 

 

それすら根底から

ひっくり返す大きな決定を

東京海上はしたことになる

 

 

 

 

建前は

育児介護や共働きが主流の昨今

転勤が家族の生活を不安定にする

リスクがあるから

 

 

実際は

若い世代の優秀人材を

確保するために

 

他社との違いを明確にした

ということか

 

 

 

昔からおられましたが

 

どこに行かされるかわからない

全国転勤を

拒否する人が増えてきたのだろう

 

 

 

 

会話

私は転勤を

4回経験しています

 

 

全国転勤がある会社だったので

どこに行くのか楽しみでした

 

 

行ったことのない

田舎に行くのもありで

 

 

新人の時は

好きな山登りができる長野とか

新潟や山梨なんかいいなと

思ってましたが

 

 

京都からスタート

 

 

ここに20年以上いて

 

次が横浜

 

んで神戸

 

そこからいったん東京にいって

 

最後にまた

神戸に帰ってきました

 

 

 

なので

田舎がないやん

 

観光地ばっかりや!

とよくいわれます

 

 

確かに

東京の時も浅草に

住んでましたし

 

 

たまたまですが

今の事務所は神戸中華街の横

 

 

 

会話

なんか人が集まるところに

行く習性のようです

 

 

人間至る処青山あり

 

のことわざ通り

 

どこに住もうと

どこにいようと

 

 

それぞれの土地の良さがあって

自分が貢献できる場は必ずある

と思います

 

 

田舎が嫌だから

転勤を拒否するなんて

子供じみた反応をする方はちょっとね~

 

会話
住めば都ですよ

 

という考えは古いのでしょうか

 

 

 

 

もちろん家族の事情

育児や介護の事情で

動けない理由があるなら

 

当然会社は配慮すべきですが

 

 

そうでないわがままを

認めるのは

 

いくら人材を集めたいとは言え

会話
やりすぎではないかな

 

 

まあリアルでなくても

バーチャルでも仕事ができる時代に

なりそうなので

 

奥田の考えは

古いといわれるかもですが

 

 

 

やっぱリアルで

熱と圧を感じて仕事をしたい

 

会話
その方がイキイキ働ける!

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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