退職トラブルを避けるために、会社がすべき事とは？

 

毎日ビジネスブログ　No.1291

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

つまり、会社辞めますと

社長に言っても

 

聞かないふりして

無視されるとか

 

強引に引き留められたりする

 

 

 

今はどの会社も

人出不足なので

 

やめられたら困るから

そんなケースが多いようです

 

 

 

意志の軟弱な方は

言うがままにされてしまうけど

 

普通は周りに相談して

労働局に行くとかして

何とかしようとしますよね

 

 

 

そうなると

労働局から人が来て

 

ので

 

 

 

 

法律では

労働者が退職したい

と事業主に申し出たら

 

アカンといわれても

2週間後に退職できる

 

 

 

これは民法の定めですが

 

 

 

会社の就業規則や

雇用契約書、労働条件通知書に

 

退職に意思表示は30日前までに

なんて定められていたら

 

 

 

 

また

 

とされていますが

 

 

 

 

 

また、退職理由が

社員の自己都合なら

 

 

 

会社がこれを取っていないと

 

社員から辞めたいと言ってきたのに

 

 

 

なぜこんなケースがあるか

というと

 

 

 

あるいは

 

 

 

なので

もうすぐ1年なのに

というタイミングでやめる方は

 

 

なんでこのことを知ってるの？

と思うくらい

 

 

自己都合なのに

 

 

ハローワークに行って

 

とする方が、中にはおられます

 

 

 

 

ちなみに

自己都合退職であっても

 

会社の就労環境が悪い

 

例えば

昼休みがほとんどとれない日が多かった

とか

 

パワハラがひどかった

とか

 

残業がメチャ多かった

と申し出て

 

これが認められたら

 

 

 

もちろん労働局や

労基署が会社に来て

確認に来ますが

 

 

 

どうも最近

そんな入れ智恵をする向きが

あるようですので