配置転換や転勤を拒否されたら、確認すべきこととは？

 

毎日ビジネスブログ　No.1359

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日曜の日経裏1面

 

毎週、興味深い労働裁判が

 

と題して記事にされています

 

 

17日の話題は

 

 

 

 

 

通常、正社員としての雇用とは

 

雇用契約期間の定めはなく

定年までの雇用を保証し

 

かつ

給与や福利厚生の厚遇を

保証するものですが

 

 

かたや

 

と、されます

 

 

 

 

 

基本はこうですが

 

 

今回の社員は

 

自分は

中国ビジネスのスキルや経験を

買われた海外専門人材として

ヘッドハンティングされた

 

 

また、雇用の前提に

海外業務に限定する合意もあったし

 

異動の可能性については

説明を受けていなかった

 

というものでした

 

 

 

 

 

判決は

 

 

 

ポイントは内定通知書

 

 

また

 

ことから

 

職種限定採用の合意は

認められない

 

 

 

加えて、この方が新たに

異動を指示された部署は

 

会社がこれから

新たに取り組みを進めていく

と社外公表している部署なので

 

不必要な配転ではない

とされました

 

 

 

 

 

 

この裁判から

会社として考えるべきことは

 

 

 

4月から

 

 

 

ですから、会社として

広く社内人材の活用を考えるなら

 

 

 

 

 

これを労働条件通知書や

雇用契約書に明記していなかったら

 

 

 

 

 

 

 

また、この裁判の

ポイントの一つに

 

 

もし

「従業員の同意を得た上で、

異動（配置転換、職務変更）を

命ずることがある」

なんて書かれていたら

 

この裁判では

会社側が負けていたかもしれません