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みなと元町社労士事務所

4年後はどうなってる?最低時給1250円の世界

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毎日ビジネスブログ No.1594

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

連日の熱戦で

寝不足の日々が続きますが

 

パリオリンピックも

いよいよフィナーレに近づいています

 

 

終われば

ロスになりそうですが(;’∀’)

 

 

 

次はロサンゼルス

4年後2028年開催です

 

 

柔道の斎藤くんは

どれだけ強くなるか

楽しみです

 

 

 

 

 

4年後、労働市場はどうなっているか?

 

妄想してみました

 

 

 

 

ちなみに4年前は2020年

(この年の最低賃金は

9月までは901円

10月から902円でした)

 

まさにコロナ突入の年で

世界中がエライことでした

 

たった4年ですが

隔世の感があります

 

 

 

 

 

となると、4年後は

もっと世の中が変わっているに違いない

 

 

少なくともAIや

量子コンピューター

技術革新が進んでいて

 

 

仕事の現場での常識

変わっているかもしれません

 

 

 

 

政治の世界も「確トラ」が

「もしハリ」になっていますが

 

かたや、4年後の

我が国のトップは誰なのか?

 

 

 

それだけで

世の中が変わりえますが

 

 

会話

労働市場では、少なくとも

はっきりしていることが2つあります

 

 

 

最低賃金の上昇

社会保険料の対象者の拡大です

 

 

最低賃金は、毎年50円ペースで

上がっていくなら

 

4年後は全国平均1250円

 

都市部は1300円越えでしょう

 

 

 

最低時給が1300円なんて

どうしますか?

 

 

 

 

次に社会保険料

 

これ、

健康保険+厚生年金の社会保険も

労働保険の雇用保険

 

 

いずれも対象労働者が増えます!

 

 

健康保険+厚生年金の社会保険は

4年後には

 

1週間の労働時間が20時間以上で

法人なら、全ての従業員が

被保険者になっています

 

 

個人事業主でも

従業員5人以上なら

同じ扱いです

 

 

 

 

 

雇用保険

今の1週間の労働時間の

被保険者要件が

 

週20時間以上から

10時間以上にバーが下がるので

 

 

保険料を払う対象社員が

増えることになります

 

 

 

 

となると

 

一体、どれだけ人件費が増えるのか?

 

想像するだけでも

おそろしいですが

 

最低時給が約2割増えるので

人件費の総額は保険料込みで

同じく2割以上増えるに違いなく

 

 

人件費が経営を、今以上に

圧迫してくることは明らかです

 

 

 

 

それに対応するにはどうするか?

 

 

当たり前ですね

 

 

値上げするか、売上げを増やす

あるいは両方組み合わせるか

それとも

ヒトを減らすか?

 

 

 

社長さん、

2割の値上げができますか?

2割売り上げ増やすには

どうしていきますか?

 

 

 

オリンピック見ながら

そんな事を考えております

 

 

 

会話

4年後の人事政策を

お考えでしたら

ぜひ社労士にご相談ください

 

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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