社員の経歴詐称がわかったら？

 

毎日ビジネスブログ　No.2395

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

トランプ政権の報道官と言えば

 

ついこないだまでは、レビットさん

 

 

 

てきぱきと記者の質問に

対処される姿が素敵でしたが

 

産休を取られて、復帰後

すぐに辞めてしまわれました

 

 

で、その後釜が

ケイテイ・ザカリアさん

 

 

 

 

やっぱりトランプさん好みの

美人さんなのかなと思っていたら

 

職務開始5日で退任です

 

 

 

 

 

なんで？

 

 

理由は「経歴詐称」

 

 

弁護士という

触れ込みでしたが

 

カリフォルニアの

法科大学院を出てはいるものの

 

司法試験には合格していないことが発覚

 

 

なので解任されたようです

 

 

 

 

 

ではこの「経歴詐称」

 

皆さんの会社の社員が

経歴詐称して入社していたら

 

あるいは職務上

必要な資格をもっていないのに

持っているとウソついてることが

わかったら、どうなさいますか？

 

 

 

 

 

 

 

ですが

この経歴詐称を理由として

懲戒解雇する場合

 

 

 

 

もし、解雇された者が

不当解雇だとして会社を訴えた場合

そのことを書いていなかったら

会社は不利になるからです

 

 

 

 

また「経歴詐称」は

内定取消事由や

試用期間に係る解約事由としても

 

同じ理由で就業規則に

明記しておく必要がありますし

 

採用募集段階での採用条件や

入社時誓約書の誓約事項としても

必要なものです

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

で、実はこの「経歴詐称」

 

12月25日から施行される

「こども性暴力防止法」において

 

として、クローズアップされています

 

 

 

 

「こども性暴力防止法」は

ここで記すこともおぞましい内容ですので

詳しくは書きたくないのですが

 

例えば昨年来

学校の教師たちがこどもの裸の写真を

自分たちの中で共有していたような

事件がありました

 

 

 

 

 

学校や学習塾などの教育施設

幼稚園や保育園、こども園

放課後ディサービスなど

 

子供さんたちを

サービスの対象にする事業者は

漏れなく対応すべき法律ですし

 

 

経歴詐称については

就業規則や誓約書などで

対応すべき事柄が目白押し