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みなと元町社労士事務所

業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金、どう違うの?_

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毎日ビジネスブログ No.738

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日経一面に

 

「宅配ドローンに保険」

の記事

 

 

なんでも年内に

宅配にドローンが解禁されるらしい

 

それも住宅地上空でも

OKになるとか

 

 

ということは家の上空を

宅配ドローンが飛びまくり

 

そうなれば

ひょっとしたら故障したり

 

ドローン同士ぶつかったりして

空から落ちてくるリスクも

 

 

 

 

都会なら数百台のドローンが

同時に飛び回るらしく

 

当然、これを管制するシステムが

もう開発されているそうですが

 

保険というのは

この管制システムにかける

 

 

 

つまり万が一の事故のために

このシステム運営会社が

賠償を求められたとき用の保険

 

 

 

当然、必要でしょうね

 

 

 

それにしても

少々オトロシイ

 

 

いずれ10年もすれば

空中タクシーも飛び回る時代に

なりそうなので

 

何が空から落ちてくるか

わからんようになりそう

 

 

 

 

 

 

でもこれは宅配会社の

大きな設備投資

 

 

現場で働く社員さんの

過重労働を防ぐ上で

大きな効果が期待できる

 

 

これら宅配会社が

どんな助成金や補助金を

活用しているのか

興味深いですが

 

 

 

今週になってお問い合わせを

いただいている設備投資の助成金

 

 

対象会社は

中小企業に限られていて

 

設備投資用には

2種類の助成金が用意されています

 

 

 

ひとつはきのうもお話しした

 

「働き方改革推進支援助成金」

 

 

 

もう一つは先月

このブログで何度かご紹介した

 

「業務改善助成金」

 

会話

いずれも設備投資に関する

購入代金を助成するものです

 

じゃあ、この二つ

どこが違うのか?

 

 

設備や機器を購入する目的は

両方とも同じ

 

「業務効率をアップさせる」

です

 

 

働き方改革推進支援助成金では

「労働能率を増進させる

と表現しますし

 

 

業務改善助成金では

そのまま

「業務内容を改善させる」

ものです

 

 

なのでどちらの助成金も

導入機器の例として

POSレジ食洗器

があげられています

 

 

 

 

違うのは

 

業務改善助成金

 

「その都道府県の最低賃金+30円」

までの時給の社員がいるかどうか

 

いたら、

この社員の給料をアップさせることで

業務改善助成金が使えますが

 

社員さんが全員

高い給料をもらっていると

業務改善助成金は活用できません

 

 

そういう場合は

働き方改革推進支援助成金

ということになります

 

 

 

ですので

機械設備の購入を補助する

助成金と一言で言っても

 

 

その会社の状況によって

変わってくることになります

 

 

 

会話

御社はどちらの助成金が

使えそうですか?

 

この二つの助成金の違い

確認しておきましょう!

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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