能登に災害復旧で仕事に行くとき、注意すべきこととは？

 

毎日ビジネスブログ　No.1441

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

きのうのブログでは

能登にボランティアで行くと

社員さんが申し出た時

 

会社がどうすべきかを

話題にしましたが

 

 

先日ある建築土木の社長さんから

 

 

とのご連絡がありました

 

 

 

 

会社から社員さんが

災害復旧工事に行かれるとき

 

 

 

 

今日はそのことを

まとめてみますので

お役に立てれば幸いです

 

 

 

 

 

 

通常の工事と

労務管理上大きく違うこととは

 

 

 

 

通常、労働時間は

36協定を結んで

 

時間外労働と休日労働の

上限時間を労働基準監督署に

届出ています

 

 

とくに建設業では

この4月からまさにこの

時間外・休日労働時間の

上限規制が変わり

 

それまで猶予されていた

厳しい規制がかかるので

皆さんその対応に頭を

悩ませておられます

 

 

 

 

ところが

 

 

 

 

36協定は労働基準法

第36条に基づく規制ですが

 

災害時の緊急対応は

 

に該当するので

 

 

 

 

 

 

これはもちろん

災害が起きた当初は当然に

該当する事例が多くなりますが

 

 

 

労基署の許可があれば

第33条に該当するとされます

 

 

 

 

 

 

 

 

ライフラインなので

建築土木業に限らず

電気・ガス・水道工事の業者さんが

対象になってきますし

 

地質調査、測量や建設コンサルタントの方や

ネット回線の専門業者さんなどなど

 

 

 

ちなみにですが

もし事後に

やはり33条には該当しない

と判断されてしまったら

 

その時は

必要以上とされたレベルを

越えたと判断された分を

 

後日に休憩や休日を与えるよう

命令が出ますが

罰則はありません