毎日ビジネスブログ No.1447
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
育児介護休業法の改正法案が
12日に閣議決定されたので
きのうのブログで
テレワークの導入が
企業の義務になるのか?
という話題を取り上げました
これ以外に
と
という事も決まりました
どちらも会社経営上
避けては通れない話ですので
くわしくお話しいたします
お役立ていただければ幸いです
まず男性育休率の公表範囲の拡大
これは今まで社員数1000人超の
企業に義務付けられていましたが
そのバーが300人にまで下がります
加えて
100人超の会社には
男性育休の取得率の目標値の
公表が義務化されます
どんどん下がってきてますね
とにかく
男が育休とれば
奥さんが楽になるし
次のお子さんもできやすい
というエビデンスがあるので
男性育休率のアップが
今や賃上げや省人化と合わせて
お国の大目標になっています
もしいまだに
男が育休とるなんて!
と、言ってる社長がいたら
その会社は終わっていると
思われても仕方がない
それくらい
世の中は変わっていますから
アホなこと言わないでくださいね
次に
介護休業の制度周知ですが
40歳以上の社員に
周知が義務化されます
なんで40歳以上なのか?
介護の必要のある家族なら
20歳代30歳代でも
おられるはずですが
介護保険料を取るのが
40歳以上だからなのか
これも辞めた社員が
会社から何も聞いていない
なんて言って
労働局に行かれたら
会社は指導モノですから
忘れず対処いたしましょう
不安でしたら
社労士さんを頼りにしてください
社員さんへの説明会など
皆さん得意ですから
最後にもう一つ
義務化が決まったことがあります
それは
障害のある子供さんを
もつ社員さんがおられたら
そのお子さんが3歳になる前に
その社員さんの勤務時間や
勤務先の希望を聞き取ること
これは普段からの
コミュニケーションが必要ですが
そんな社員さんがおられたら
もれなくご対応ください
来年あたりから
義務になる事柄が増えていきます
ご注意ください!
会社名 | みなと元町社労士事務所 |
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