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みなと元町社労士事務所

業務改善助成金は使えるようになったのか?最低賃金を上げたら、PC、携帯、タブレットも助成対象に!

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みなさんこんにちは

 

助成金への取り組みを通して

会社の体質強化を支援する

 

神戸の

助成金総合コンサルタント

 

“おくママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

毎日800字以上ブログ生活

 

557日目

 

 

 

 

 

 

 

初めての方へ

 

これは助成金専門家の奥ママが

助成金対策が会社の労務管理の

充実につながるとの想いのもと

 

まいにち発信しているブログです

 

 

 

 

 

 

 

 

 

やっぱりそう来たか

と思ったニュース

 

 

 

護衛艦 「いずも」

空母化へ

 

 

5~6年間に就航した時

その姿を見て誰もがつぶやいた

 

 

これ、空母やん!

 

 

たてまえ上はヘリ用護衛艦

 

 

 

でも、姿かたちを見たら

甲板の滑走路も十分長いし

どう見てもヘリだけやない

 

 

 

これをヘリ用護衛艦というには

無理があって

 

ちょこっと改装すれば

空母になることはだれもがわかった

 

 

 

それがこないだのアメリカとの

合同演習でホンマの姿に

 

 

少し手を加えた甲板で

F35ステルス戦闘機が離発着してる

 

 

とうとう改装されて

よりバージョンアップした姿になった

 

 

 

 

 

 

 

 

 

助成金でも今

似たようなことが起きています

 

 

何かといえば

業務改善助成金

 

 

本来は

従業員さんの給料を上げたら

設備投資を助成するものですが

 

 

8月からコロナ特例が入り

さらに今月も

バージョンアップしました

 

 

 

 

ちょうど10月から

最低賃金が上がるので

これに合わせて内容がよりボリューミィに

 

 

 

社内の最低賃金レベルの方を

何人賃上げの対象にするかで

助成額の上限が決まります

 

 

 

この対象になるのは

事業所がある都道府県の最低賃金より

30円上の時給額までの社員

 

 

 

兵庫県の最低時給は

10月1日からは928円なので

958円の社員さんまでがその対象

 

 

928円から958円までの

社員さんが何人いて

その人たちの時給を何円上げるかで

助成額上限が決まります

 

 

 

例えば対象者が4人いて

彼らの時給を45円上げるなら

助成額上限は100万円

 

 

 

で、生産性をアップさせるとか

労働能率を上げる機械設備の金額が

75%助成される

 

 

例えば

小売店や飲食ならPOSレジ

宅配用バイク・自転車、自動検温器、Web会議システムなど

 

 

130万円するならその75%の

97.5万円が助成される

 

 

しかも携帯電話やパソコン、タブレットも

対象になるので

使い出がよくなりました

 

 

 

 

 

 

ちょうど最低賃金

上げなきゃって思っていて

 

しかも設備投資も検討中なら

好適な助成金です

 

 

内容確認の価値あり!

 

 

 

■□■□■□■□■□■□■□■□

助成金活用を通じて

社長さんの『ヒト』と『お金』の悩みをサポート

設備投資も可能にする神戸の専門社労士

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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