
毎日ビジネスブログ No.1737
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
今日の話はタイトルの通り
雇用保険の保険料率が
来年4月から引き下げられます
雇用保険って
週20時間以上働いて
2カ月以上勤務する見込みで
学生でないなら
全ての労働者に
加入が義務付けられていますが
保険料率は
いま話題の社会保険料に比べたら
めちゃくちゃ低い
社会保険料は
厚生年金保険料と健康保険料
40歳以上なら
介護保険料もかかるので
収入に占める割合が
30%を越えてくる
(これを会社と従業員で折半)
かたや雇用保険の保険料率は
今でわずか1.55%
内訳は、失業給付に0.8%
育児休業給付に0.4%
雇用安定と能力開発の
2事業に0.35%で
失業給付と育児休業給付は
会社と社員が折半
2事業は会社が負担することに
なっているので
現行の労使の負担割合は
労働者0.6%、会社0.95%と
なっていますが
来年4月からは、改正されて
労働者0.55%、会社0.9%
合計1.45%となります
つまり給料計算で
これまで社員さんの雇用保険料は
総支給額に1000分の6掛けて
算出してましたが
4月からは1000分の5.5を
掛けて算出することになります
会社の給料計算を
給与計算ソフトに任せているなら
それまでにアップデートがあるでしょう
と、なると
来年6月に労働局から送られてくる
労働保険料の年度更新作業では
確定保険料の計算対象は
令和6年4月から令和7年3月までなので
引き下げられる前
つまり今の保険料率で計算して
前払いする
令和7年4月から令和8年3月までの
概算保険料は、新しい保険料率で計算する
でも、あれ?
と思ったことがあります
それは雇用調整助成金のことです
この助成金の原資は
2事業の雇用安定の保険料ですが
コロナのとき
雇調金が巨額だったので
とても保険料のプールからは
負担できず
国庫、つまり税金から
何兆円も出してもらっていて
これを少しずつ返済していく
という話だったと思います
それなら
引き下げている場合じゃない
と思うのですが
このあたりの事情を
ご存知の方がおられたら
ご教示いただきたいものです
会社名 | みなと元町社労士事務所 |
---|---|
住所 |
〒650-0023 神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502 マップを見る |
定休日 | 土・日曜・祝日 |
営業時間 | 9:00〜17:00 |