毎日ビジネスブログ No.2356
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!

カスハラを何度も受けたらー
との調査結果が
ベリーベスト法律事務所から
発表されました
しかも3割の人は
転職活動をするなどして
具体的に退職に向けて
動いていたそうです

カスハラが原因で
大切な従業員さんを
失いかねないなんて
人手不足の昨今
会社としては絶対に
避けないといけません

ちょうど来月、10月1日から
企業にカスハラ対策が義務付けられます
皆さんの会社では
準備は進んでいるでしょうか
労働政策総合推進法の改正で
必要なものは、体制整備や防止措置
これらを怠ると
指導・勧告の対象になります
必要な体制整備や防止措置とは
『社員からのカスハラ相談に応じ
適切に対応するために必要な
“雇用管理上の措置”を講じること』
この“措置”は
カスハラ対策マニュアルの作成や
社内や社外専門家の相談先の確保
などが考えられています
そして、カスハラ事案が起きたら
従業員一人では対応させないで
上位者に報告、指示を仰ぐこと
これを啓発周知する
場合によっては
やり取りを録画録音し
暴力のような犯罪的行為には
警察への通報も問題ないことを
社員さんに周知いたしましょう

これらの事柄を
就業規則に明記することも
必要です
「顧客からの著しい迷惑行為への対応」
と題して
カスハラの定義と
従業員を守るために
必要な措置を会社は講じること
従業員のすべきこととして
カスハラを受けたときは
速やかに上司た相談窓口に
報告すること
会社は報告を受けたら
従業員一人では対応させない
場合によっては担当者を
交代させること
ハラスメントの度合いが
強い場合は
警察への相談も検討する
最後に
『カスハラ相談をしたことが
理由の解雇』や
『別の社員が協力した際に
事実を述べたことを理由として
この協力した社員を解雇すること』
などの
不利益な取り扱いは行わない
との明言も必要でしょう


義務化スタートまであと3週間
怠りなく進めて行きましょう!
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