起業したとき、どんな助成金を考えるべきか？

 

毎日ビジネスブログ　No.662

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

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経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

最近

ご相談いただいている中で

 

 

という事例が続いています

 

 

 

なので今日は

 

 

 

 

 

 

 

まず基本的なことからー

 

 

この違いを

明確にご理解されている事業主さん

多くないです

 

 

ましてや起業仕立ての皆さんは

ご存じないのが当たり前

 

 

でもそりゃ

何かもらえるんじゃないか

と思いますよね

 

 

普通なら

あたりがルーチンなんでしょうけど

 

私は専門外です

 

 

 

 

この補助金の話を聞きたい

と思われるときは

 

専門家をご紹介しておりますので

ご遠慮なくお申し出ください

 

 

 

 

補助金の出どころ

つまり財源は税金です

 

管轄は経済産業省

 

 

なので

一人起業の事業主さんも

当然権利ありです

 

 

 

でも助成金の財源は

税金ではありません

 

雇用保険の保険料なんです

 

管轄は厚生労働省

 

 

 

 

雇用保険には

従業員さんを雇って

初めて入るものですから

 

 

 

 

 

なので

一人で事業を開始して

軌道に乗り出して

 

 

 

 

 

 

 

これだけで

助成金の方針が変わります

 

 

 

最初はまず

1年とか半年の期間で

雇用契約を結んで

 

いい方なら

６か月以上たってから

正社員化する

 

それから更に６か月雇っていたら

 

 

が申請できます

 

https://kobe-okuda.com/career-up/

もし５０歳代のパートさんなら

最初は半年契約で雇って

 

半年たった段階で

無期雇用に契約更新したら

これも助成金がある

 

 

 

なので

 

 

 

でも優秀な方なら

最初から正社員で契約するのが当然です

 

 

 

 

 

また

このブログでも紹介している

起業したての方向けの助成金

 

 

 

起業したての事業主さんが

従業員募集にかけるコスト

 

例えば人材紹介会社へ払う

何十万円もの経費を助成してくれますが

 

 

 

この対象になる事業主さん

 

いくつか要件があります

 

・４０歳以上であること

・起業して１１か月以内に計画書を出すこと

 

それから

意外とハードルが高い条件があって

 

次の４つの中から

２つの条件に当てはまること

 

１．金融機関などが主催する創業セミナーを受けている

２．起業者がその事業分野の経験が１０年以上ある

３．金融機関の融資を受けている

４．個人の総資産額が１５００万円以上あり、負債を引いても４割以上残る

 

 

これ以外にも

いろいろありますが

差支えがありますのでこれくらいに致します

 

 

 

 

でも上で述べた二つの助成金は

 

 

事にあたっては

事前の情報収集を怠りなく

 

 

そして情報収集は

専門家を頼りにする