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みなと元町社労士事務所

いま育児休業の助成金に取り組むなら、これ忘れないで!

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毎日ビジネスブログ No.1039

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

またこんなことを

言う財界人がいた

 

 

きのうの日経裏1面

 

私の履歴書

 

 

財界人や政治家の

二ホン国の超偉いさんたちの

自分語りの中で

よく出るイディオム

 

 

「家の事はかえりみず

全て妻に任せっきりだった」

 

 

 

 

 

 

それで奥さんに感謝

と言うのが定型句だけど

 

 

 

今の時代

こんなことをしたら

非常識夫の烙印押されて

離婚を突き付けられるのが当たり前

 

 

 

若い人らにすれば

何の参考にもならん

 

 

 

恥ずかしいことを

言っているという自覚が

この方たちにはないようで

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国会でもきっしーさんの

育休中のリスキリング発言は

 

ママたちのリアルを

わかっていないと

世間の怒りを買っています

 

 

 

我が国の65歳以上の

じいさんたちは

 

子育ては奥さんがするもの

という常識で生きてきたから

 

この手の発言が

なくならないんですね

 

 

 

 

 

なので

この年代の年寄りが

 

異次元レベルで子供にお金を使う

なんて言っても

 

 

あまり期待しない方がいいですね

 

 

 

 

 

 

そういえば

 

このきっしー発言を聞いて

わがブログ仲間の

“塾長”こと橋本真弓さん

 

 

こんなロボットを作れないか~

なんてアイデアを出してこられました

 

 

 

 

 

こんなものができたら

政治家さんたちも

 

ママたちの子育ての大変さを

少しはわかるかもしませんね

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて

この関係の助成金といえば

 

育児休業の助成金

ですが

 

 

 

きのう労働局から

問い合わせ電話がきました

 

 

 

いま育休の助成金として

ある方の復帰時28.5万円と

代替要員確保時47.5万円の

ダブルの申請を出しているんですが

 

 

 

 

きた問い合わせが

 

 

最新の育児介護規程に

改定しているけれど

労使協定を結んでいるのか?

 

 

 

 

これ何のことかというと

 

10月の法改正で

育児休業は有期契約社員でも

原則とれるようになったんです

 

 

 

会話

でも、この方たちを除外するなら

労使協定が必要という

ルールに変わりました

 

 

なので

 

条文内に有期契約社員は除外する

と明記していたら

労使協定が必要です

 

 

今回の問い合わせは

この協定があるのか否か?

 

 

 

なかったらこの条文

無効です

からご注意を

 

という話で

 

助成金が不支給という話では

ありませんでしたのでご安心ください

 

 

 

 

でも

これから

育児休業の助成金をするなら

最新の規定と労使協定の締結は

セットです

 

ご注意ください!

 

 

 

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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