労災が起きたとき、会社がすべき事とは

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毎日ビジネスブログ　No.2308

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

日本製紙といえば

山陽国策パルプと十条製紙が

平成5年に合併した

大手製紙メーカーですが

今年5月に発表したばかりの

2030年度中期経営計画に

いきなり狂いが生じているそうです

理由は「労災事故」

アメリカの工場で

重大な事故が起きて

操業停止に伴う損失はもちろん

11人も亡くなる

重大労災事故なので

巨額の賠償費用が見込まれ

中期経営計画どころじゃ

なくなっているとか

私は日ごろから

従業員さんの公的労災保険の

申請をお手伝いする立場ですので

労災に伴う会社の責任を

考えてみました

労災、つまり業務上災害が理由の

病気やケガの治療に要する費用は

療養補償給付として

公的労災保険から全額支給されます

また、休んだときの所得補償も

公的労災保険から休業補償給付として

６割は補償されます

だから労災保険があるから

会社は大丈夫と

社長さん、思われてませんか？

労災発生が会社に責任があれば

労災保険では全てはカバーできなく

「労災でカバーされていない」

範囲について

会社は賠償責任を負うのです

ということは

休業補償の足りない分や

しかも障害が残ったら？

冒頭に日本製紙の事例を

紹介しましたが

大会社に限らず中小企業でも

事業主の安全配慮義務は問われうる

ということは忘れないで下さい

そう言えば、以前顧問先で

高齢従業員さんが

お客さんの誘導中に

マットのへりに引っかかって転倒し

検査したら骨折が判明

入院して手術して

復帰まで3カ月かかった

事例がありました

ただ、この転倒原因になった

マットですが

この会社は果物屋さん

市場の中の店舗で

転倒した場所は

市場の共用部分

店側は以前から

このヘリは引っかかるからキケン

早く修繕して欲しいと

申し入れていた

なので

それなら会社には責任無かろう

と安心したことがあります

労災発生場所はどこなのか？

目撃者（確認者）は誰なのか？

労災発生には必ず確認しましょう！

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