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みなと元町社労士事務所

急に動き出したコロナ関連助成金!最新情報の入手は怠りなく!

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毎日ビジネスブログ No.663

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今週の火曜日の

厚生労働省のホームページ

 

 

雇用調整助成金のページに

新たなリーフレットがアップされました

 

 

何事かとみると

 

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に

係る雇用調整助成金の特例について

 

緊急事態宣言またはマンボウ区域で

知事の時短要請に協力する会社には

 

助成率を最大10分の10に引き上げる

特例が適用になります

 

 

 

 

 

 

会話

いやいや

これ、前からやん!

 

 

 

この雇調金の特例は

12月に「3月までの措置」として

既に発表されています

 

 

特段、新しいものではない

 

 

おそらくオミクロンが

一気に広がってきて

マンボウエリアが急に増えたから

 

厚労省も

改めて周知しないと

と思ったんでしょう

 

 

 

 

 

ここんとこ急に出てきた

マンボウエリア

 

我が兵庫県も今週末には

そうなりそうですが

 

 

 

その中の飲食業

知事の時短要請に協力するなら

10割補償しますよということです

 

 

 

それから

もう一つ忘れてはいけないのが

業況特例

 

 

去年おととし3年前

同時期のどこかの3か月に比べて

3割以上売り上げが落ちているなら

 

業種を問わず

雇調金は10割補償

 

 

この特例も続いています

 

 

 

 

1点気を付けないといけないこと

この3割減の証拠

 

 

去年は一度認められたら

毎月3割減を示さなくても

認められましたが

 

 

さすがに時期が変わってきたので

 

 

1月からは改めて

この時期の3割減の証拠を

出す必要があります

 

 

 

 

この雇調金に限らず

 

一部の助成金はまた

去年やおととしの

コロナまん延時期に逆戻りしそうです

 

 

 

 

たとえば

 

妊婦さんの

コロナ休暇の特例助成金

 

 

妊娠した社員さんが

予定日前の6週前から始まる

産前休業よりも前に

 

コロナ感染が恐くて

早めに休業に入りたいとき

 

 

会社がこれを有休休暇として

認めてあげる就業規則を整えて

 

5日以上休む社員さんがいたら

15万円の助成金がおりますが

 

 

 

会話

この対象時期は今月末の

1月31日までですがー

 

 

これが1週間前の神戸新聞に

これを3月末まで延長する

という記事が出ました

 

 

 

このことを雇用環境均等部の

この助成金担当の方に聞きましたが

まだ正式には発表はない状態です

 

 

神戸新聞の記事は

東京の共同通信の配信なので

信用性は高いと思いますので

 

 

会話

月末までに発表があるのでは

と思いますが

 

 

 

 

知らんかったら、損する!

 

状況が動きつつある

ロナ関連助成金ですが

最新情報は怠らずチェックですね

 

 

 

会話

このブログでも

どんどんご紹介していきますので!

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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