毎日ビジネスブログ No.755
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
お役立ち助成金情報を発信中!
公務員と民間の2020年の
退職金の平均値が出ました
人事院の発表によると
公務員、民間とも平均2400万円!
公務員の額が少しだけ
民間を上回っている
ただその内訳は結構違っていて
公務員は退職一時金2200万円と
企業年金相当分が200万円
民間は一時金が1150万円
企業年金部分が1250万円
とはいっても
民間の数字は50人以上の会社を
アトランダムにアンケートしたらしく
その回答率は約半分
もとから50人未満の
中小零細は入っていない
かたや公務員平均は
全ての支給分
民間はコロナの影響で
賞与不支給や
元から退職金制度自体が
なかったところもあるだろうから
これを民間の平均値とするのは
いささか無理がある
だって退職金制度って
会社のもうけが
定期的に見込めないと
設定できない
なので民間で
退職金がある会社は
儲けが確実に見込める
収益力のある会社といえる
実態は公務員の方が
数段多いのだろう
今年の10月から
支給要件がきびしくなる
でも話題に
きびしくなった一つの理由は
これまで
キャリアアップ助成金では
正社員の要件って
契約期間の定めのない社員
とされていた
ところが
今年10月以降の転換では
正社員には
昇給+賞与または退職金制度が
就業規則で定められていて
賃金台帳で
その実態が確認できる事
というものが
新しい要件になった
中小企業経営者にとれば
退職金制度の導入はハードルが高い
だって毎月定額を
社員のために積み立てる必要がある
それだけ儲かっていないと
キツイ
かたや賞与は最低年1回
支給すればいいので
退職金よりは取り組みやすい
なので、たいての会社は
賞与制度を選ぶと思いますが
おそらく
この賞与も賃金台帳で
実際の支給が
確認できる必要があるでしょう
では
絶対に支給する
とする必要があるのか?
よくある
「賞与は原則年1回支給する。ただし会社の
業績によっては、支給しないことがある」
という文言が
どこまで通じるのか?
アップされているQ&Aでは
このような
「原則支給する」ヴァージョンでは
この記載を理由に不支給にはしない
と明記されています
これ以上の詳細は
これからの情報待ちですが
助成金の世界では
一番のトピックが
このキャリアアップ助成金の
要件厳格化ですので
情報や傾向が
見えてきたら
このブログで随時
ご紹介いたします
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