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みなと元町社労士事務所

不妊治療をアシストする助成金とは?

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毎日ビジネスブログ No.773

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

両 立 支 援

という言葉があります

 

 

 

 

出産・育児との両立支援

 

介護との両立支援

 

がんの治療との両立支援

 

などなど

 

 

 

 

いずれも

離職につながりやすい

イベントを経ても

 

仕事を続けられるよう

会社やまわりが支援するもので

 

 

お互い様の精神で

助け合うことを

公的に支援する制度とも言えます

 

 

 

 

 

このブログでよく紹介する

育児休業の助成金なんかは

その代表選手で

 

 

きのうも女性社員さんの

9月出産予定のお話で

問い合わせがきましたから

 

常にニーズが高いものです

 

 

 

 

 

そんな中

あるのに意外と目立たないのが

 

不妊治療の助成金

 

 

 

 

子どもさんが欲しくて

不妊治療を始めるけれど

 

なかなか授からないので

長期にわたって続けることになる

 

 

費用も掛かるので

カップルにとって大きなストレス

 

 

治療のために

会社を休んだり早退したり

 

 

周囲にも気を遣うし

陰口を言われかねないので

これもストレスに

 

 

 

 

 

 

こんな職場環境を改善して

周囲が働きやすいよう

アシストしていくなら

助成金も出る

 

 

 

両立支援等助成金の

不妊治療両立支援コース

 

 

まず会社で

不妊治療のための休暇制度

を作る

 

 

そして大事なのが

会社のトップがこれを宣言して

社内に周知する

 

 

そのうえで

社内ニーズ調査を実施

 

 

と、初期段階に

すべきことがあります

 

 

 

このニーズ調査で

不妊治療を受ける社員がいたら

 

新制度の内容や

利用ルールを作って

就業規則に規定する

 

 

また両立支援担当者

社内で選任して

該当者の支援体制を整え

 

 

不妊休暇を申請してきた

社員と面談の上

支援プランを作成

 

 

 

それで

 

その社員が

5日以上休暇をとったら

28.5万円の助成金が申請でき

 

 

 

 

更に20日以上連続の

長期の休みをとって

復帰後3カ月勤務したら

 

また追加で

28.5万円の助成金が

申請できる

 

 

つごう57万円の助成金

 

 

 

 

実は私には

子どもがおりません

 

私たちの時代の不妊治療は

かなりの身体的負担を

奥さんに強いるものでした

 

 

 

今は少しはましに

なったかもしれませんが

 

それでも体がきついのは

奥さんのほうなので

周囲のアシストが欠かせません

 

 

 

 

会話

もし御社で

苦しんでいる方がおられたら

会社を上げて支援できないか

ぜひご検討ください

 

 

助成金が出るから

というのではなく

 

 

社員さんが気兼ねなく

働らけるよう

整えるのが社長の仕事ですからね

 

 

これもれっきとした両立支援!

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
マップを見る
定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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