みなさんこんにちは
助成金への取り組みを通して
会社の体質強化を支援する
神戸の
助成金総合コンサルタント
“おくママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
毎日800字以上ブログ生活
486日目
初めての方へ
これは助成金専門家の奥ママが
助成金対策が会社の労務管理の
充実につながるとの想いのもと
まいにち発信しているブログです
東京が過去最多の2848人!
先週の火曜日のちょうど2倍
いわゆる級数的な増え方になる可能性もあり
予断を許さないところですが
もういったん気分が緩んでしまっているので
終息にはだいぶ時間がかかりそう
こうなると1か月前の
ワクチン不足による集団接種の制限が
なんとも後悔されるところ
感染して重症化するのが
40~50歳台に多いことを見ると
現政権や官僚の
オペレーション能力の低さが情けない
オリンピックは日本選手頑張ってるから
じゃんじゃん応援したいのに
片方でこんなことが
同時進行していると
気分が落ち着かんですね
さてこうなると気になるのが
雇用調整助成金がいつまで
特例措置を続けるのか
政府は年内は続けると言っている
でも飲食店は自分の住む地域が
マンボウから外れたら
社員さんに100%出している休業手当が
助成金で10割補償されなくなる
私は兵庫県に住んでいるので
ついつい飲食店は地域特例で
休業手当が10割補償されていることに
慣れてしまっているけれど
マンボウではない地域の飲食店は
結構前から10割補償されていない
いずれ感染も収まれば
いま感染拡大地域も10割補償ではなくなる
再開しだしたワクチンの
集団接種がうまく広がれば
感染拡大は下火になるだろうし
となると飲食店はどうすべきか?
対策は「業況特例」の活用
どういうことかというと
雇調金の特例措置は
売上が去年かおととしの同期に比べて
3割以上ダウンしていても10割補償してくれる
それは知ってるといわれそうやけど
言いたいのはここから
この業況特例
一回でもOKでて助成金支給されたら
それ以降ずっと適用される
例えば6月の雇調金を業況特例で申請する場合
4月から6月までの3か月間の売上平均が
去年かおととしの同じ3か月平均よりも
3割下がっていたらいいし
次の月の7月は
5月から7月の売上が3割下がってることを
示さなくてもいい
万が一3割下がってなくても
6月に一回OK出ていたら
その後も業況特例は適用される
これ意外と知られていないようで
飲食店さんは今から業況特例に
切り替えておいたほうがいいかもしれない
今日は
知らないと損する助成金情報でした
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